miwasan0216’s blog

愛する子供たちのために、理不尽さと闘う父。誰もが幸福な世の中になるために。

福沢諭吉「愚かな民の上には厳しい政府がある」

共同親権

　慶応の創始者・福沢諭吉の「学問のすゝめ」にある言葉だ。

　

 

　ここには、この後に、「政府が厳しいというより、民が愚かであることから自ら招いたわざわいである。愚かな民の上に厳しい政府があるとするならば、よい民の上にはよい政府がある、という理屈にある。」とある。

 

　今回、法務省法制審議会家族法制部会の委員には、自ら作成した中間試案に対して、自民党法務部会の反対したことに、「政治介入だ」と騒いでいる人間もいる。しかし、家族法制部会の委員には、よく考えてもらいたい。「民が愚かであることから自ら招いたわざわいである。」であり、自ら招いた災いであることを。

 

　家族法制部会による審議開始から１年半が経過して、委員各人の思惑から、中間試案もろくにまとめることができないのは、委員たちの力不足に他ならない。政治家は国民の代表として選挙で選ばれた人間である。それは、国民の声を代弁しているという意味がある。それを「政治介入」と批判することは論点をずらした的外れな批判であり、民意を聞かずに独善的思考に陥っていることの証左である。「政治介入」と批判する前に、「親権制度」を考えるにあたって、原点に戻る必要があるのではないだろうか。

 

　「共同親権」推進派と反対派は、ある側面からみれば、保守ＶＳ革新の「イデオロギー論争」の様相を呈している。しかし、「子供の福祉を第一に考える」という原点は、同じはずである。そもそも、この原点が違うのであれば、その人は他の意図があって主張しているに過ぎず、混乱を招く元凶でしかないので、「親権制度」の話し合いからは手を引きべきである。

 

　一部の学者やＮＰＯ関係者や社会起業家などからは、片親による「ＤＶ」や「虐待」などを理由に「共同親権」に反対する声もある。この問題も、重要な課題であるので、対策を講じていくべきである。しかし、一方で、原点に基づいて、議論をまとめていくには、各人の思惑だけではまとまることはない。そのエビデンスに基づいた議論が必要である。正直、「親権制度」を包括的に見れば、「ＤＶ」や「虐待」などは数パーセントに過ぎず、例外的な案件として、別途対策を講じていく必要がある。

 

　そういう意味で、「原則共同親権」とし、「ＤＶ」や「虐待」など正当事由がある場合は「例外単独親権」を認める形が、子供の福祉に適った一番いい形であると考えられる。

「同居親」と「別居親」の違いとは？

共同親権

　強制的に子供と引き離され、別居親になった方が、以下のツイートをしていた。これを見て、私自身、とても納得ができた。

　調停や裁判において、嫁の主張書面を見ても、虚偽主張や事実を捻じ曲げた主張が多く、嫌がれもいい加減にしろと思っていたが、そもそも視点が違うということに気が付いた。結局、同居親は「自分中心」、別居親は「子供中心」の主張になる。

 

　例えば、面会交流においても、嫁は、「私には私の予定がある」、「予定を調整することができない」など、「私中心」の言い訳ばかりしてくる。ちなみに、私は面会交流の日程を１ヵ月前に複数日程案を提示している。嫁は、当然の如く、月１回の面会交流にしか応じない。

 

　本来、面会交流というのは、夫である私が、嫁に面会するためにあるのではない。（笑）子供の成長のため、子供の福祉を第一に考えて、父である私が子供たちに会うために行うものである。「私のため」と「子供のため」を履き違えているのだ。

 

　そういった人間が「同居親」には多いということだ。そもそも、親というのは、子供が生まれたら、子供中心の生活になるのが当然である。それにも関わらず、子供のことより、自分のことを優先する親には精神的な未熟さしか感じない。

 

　離婚しても、夫婦問題と親子問題は別と考え、元旦那と子供の面会交流を充実させている方もいる。

　私は、この方の選択は正しいし、精神的に成熟されている方だなと感じる。本当に素晴らしいママだと思う。私自身、監護者指定調停を申し立て、初めて子供の福祉という観点を学んだ時に、夫婦関係は破綻しても、親子関係は継続していくことが、親として子に対する責務だと思った。夫婦関係と親子関係をごちゃまぜにしたら、子供の成長に影響が出ることがわかった。

 

　しかし、嫁はじめ、子供を連れ去る同居親には、こういったことが理解できないのであろう。それでは、夫婦間の紛争が激化するか、夫婦のどちらかが、諦めて、親子断絶状態にさせられるだけだ。だから、子供のためにも、「原則共同親権」の導入が急務と考える。そうすれば、親子断絶や片親疎外も減少するだろう。子供のことを第一に大切に考える国になってもらいたい。

裁判官の早期世代交代を求める

主張

 

　先日、面会交流不履行に対して、１２０万円の損害賠償を命じる判決が出たが、その裁判官は、石神有吾氏（３９歳）であるようだ。また、学校面会交流を認める和解調書を作成した静岡家裁の裁判官も同年代である。

 

　４１歳以上の裁判官と４０歳以下の裁判官の違いは何か？
　それは様々な意見はあるだろうが、その１つに「法科大学院の存在」があげられるのではないだろうか。法科大学院で法曹に必要な能力を培うことにより、「人の心がわかる裁判官」、「人の痛みがわかる裁判官」が増えてきたものと思われる。

 

　一方で、日本最難関の旧司法試験を通過して裁判官になった方というのは、学力的には、日本の最上位クラスである。なぜなら、旧司法試験の合格率は３％未満。裁判官になるには、旧司法試験を通過後、司法修習生として優秀な成績をおさめないとなれない。しかも、旧司法試験は、大学受験でいう東京大学理科三類に入るよりも難しい。

 

　それが何を意味するのか？

　合理的な思考力は優れていても、人の心や人の痛みに共感できる人は少ないということだ（全員、そうだとは言わない。）失礼な言い方をするが、アスペルガー気質を持っている裁判官は多いと思う。弁護士については、普段から当事者の悩みを聞き、法的解決することが目的なので、比較的に少ないと思われる。

 

　したがって、人の心や人の痛みに共感できない裁判官たちは、残念だが、この先もきっと姿勢が改まることはないだろう。だからと言って、理不尽な言動や行動をとられた当事者は、黙っている必要はない。堂々と最高裁へ通告すべきだ。私もそうしている。そのような裁判官は、早期退職させた方がいい。

 

　そして何よりも、法科大学院出身の「人の心や人の痛みに共感できる」裁判官へ、早期に世代交代を求めていきたい。それが当事者の思いである。裁判官が話を聞いてくれないと、本当の意味での解決には至らないからだ。

 

「忍耐」の「忍」は、心に刃と書く

心の健康

　私たちにとって、「忍耐」という言葉は、２４時間ずっと付きまとっている言葉である。いつになったら、今の苦悩から抜け出せるのか、いつになったら、子供と会えるのか、そればかり考えて、絶望のどん底に突き落とされた思いで日々生活している。

 

　そして、「忍」という字は、漢字では「心に刃」と書き、想像を絶する苦悩を忍ぶ(しのぶ)ことを意味するという。私たちは、子の連れ去りや留置など、思いもかけない出来事に直面し、想像を絶する苦悩の中にいる。毎日、配偶者に対する怒り、憎しみ、悔しさ、悲しさが沸き起こり、葛藤し、もがき苦しむ毎日である。私のように、メンタル不調に陥り、夜も眠れない方もいるかもしれない。これだけ、人権侵害とも言える理不尽な出来事に直面すれば、体調を崩すのも当然のことである。

 

　しかし、嘆いてばかりいても、自暴自棄になるだけである。自死や殺人といった事件を生むだけである。だから、苦しいかもしれないが、私は「嘆きの心」にとらわれてはいけないと思っている。こういう時に、先人の言葉を学びたい。

 

ベートーベン
「苦悩を突き抜けて歓喜にいたれ」

※ベートーベンは、２０代後半で難聴に悩まされ、４０歳の時にはほぼ耳が聞こえない状況であった。これは、音楽家としては致命傷と言っても過言ではない。その苦悩の中にあって努力、困難の克服をし、そこから歓喜を勝ち得るのだという意味がある。

tekito-otome.com


トルストイ
「逆境が人格を作る」

※トルストイもうつ病であったと言われています。しかし、数々の作品を残しています。

iyashitour.com

　一見すると、人は他者の良い側面ばかり見えて、羨ましく思うのが常である。しかし、真に偉大な人物は、大きな苦悩を抱えながら挑戦を繰り返している。今の苦悩を突き抜けて、子供たちからは「立派なパパ・ママだ」と言われるよう頑張りたい。

同意なき「連れ去り」は、心理的虐待である！

主張

幼い頃に、連れ去り経験を２回もした方は、「毎日が地獄のようだった」と、次のように語っている。

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　同意なく『連れ去る』ことは、子どもにとって心理的な虐待につながることを分かってほしい。慣れ親しんだ家を突然離れ、片方の親や友達とも別れて環境も変わる。『連れ去り』は子どもに良くないとの認識をまず持ってほしい。


　片親環境の問題点を２点あげている。

①片親環境はサポートしてくれる人的資源も比較的少ないことが多く、子どもが何か問題を抱えた時につなげる先がないことが多いのです。離婚後も両親に会えていればこれらの問題は大きく変わると思います。

②モラハラやDVの裏には精神疾患や発達障害があって治療が必要な場合もあるんです。公的機関を含めて『会わせることはできない』との判断が出れば、子どもも仕方がないと思うかもしれない。子どもがそんな親でも会いたいと思うのか、その時にはどう対処するかを考えるのが本来の大人の責任だと思います。

　一方の親に会えません、というよりも、『両親に会ってサポートを受けている』と言える子の方が生活上問題が少ないし、片方の家で虐待が起こった時にも逃げられるわけでいいはずなんです。

 

　NPO法人ウィーズの光本歩理事長は語る。

「子どもたちは『お父さん、お母さんの争いを見るのが一番つらい』と言うんです。片方の親が『（もう一方の親は）悪い人だった』と言えば、自分を否定されているように感じてしまう。『なんで結婚したの、なんでそれが分からなかったの、結婚して私を生まなきゃよかったじゃん』って子どもは考えるんです。それに気がつく親はほとんどいません」

 

　私の嫁も全く同じ。子供たちの本当の気持ちと向き合えていない。そして、子供たちが「パパに会いたい」と不安定になる原因を、私に責任転嫁するとんでもない態度だ。そのような人間が、１年で断念した教員を再びやるなんて、できるわけがない。担当された子供たちが害を被るだけである。

将棋・橋本崇載八段の引退理由は「子の連れ去り」

主張

　橋本崇載八段（38歳）が現役引退を発表したのは、昨年４月２日。理由は、「妻との子どもの親権をめぐるトラブルなどでの体調不良」であった。

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　３０代での引退は極めて珍しく、将棋連盟の森下卓理事からは、最後まで引退届を保留扱いとし、ぎりぎりまで説得されたようだが、橋本氏としては、①もう将棋を指すことはできない、②これ以上連盟に迷惑をかけられないとの思いが強かったようだ。

 

　２０２０年７月１８日に、妻が生後４ヵ月の長男を連れて、家を出て行った。いわゆる「子の連れ去り」である。そして、２０２１年には、婚姻費用を求める妻側からの債権差押命令が将棋連盟に届いた。

 

　私も橋本氏の気持ちがよくわかる。経験した人であれば、この話を聞いただけで胸が痛むであろう。男性は、仕事すら手につかなくなるのだ。概して、「子を連れ去る同居親」というのは、その本当の性分に問題があるという他ない。婚姻費用の債権差押命令まで出す裁判所も、別居親の気持ちを汲み取らない腐敗した場である。はっきり言って、橋本氏の妻はやりすぎであり、悪質である。自分で出て行ったのでだから、夫の給料をあてにせず、自分で働いて稼ぐべきだ。給料泥棒と一緒である。

 

　私も橋本氏と同じ世代であり、また同様に体調も崩し、回復するまで１年かかった。ある先輩から言われた。「人生は長い。これからが、あなたの本舞台だよ」と。３０代後半から４０代前半というのは、人生で最も忙しく、社会においても最も必要とされる時期である。私は、病気になった際に、これらが崩れ去り、自分の人生は一体なんなんだと悔しい思いでいっぱいだった。橋本氏も、同じ気持であったと思う。しかし、再び活躍されることを願いたいし、期待したい。どうか、体調を大切にして頑張っていただきたい。私も負けない。

独身男女「一生結婚しない」、過去最高値！　

主張

mainichi.jp

　毎日新聞の調査によると、結婚する意思があるかどうかを、独身の男女（18～34歳）に聞いたところ「一生結婚するつもりはない」と答えた男性は17・3％、女性は14・6％で、ともに過去最高だったことが2021年の「出生動向基本調査」で明らかになった。この質問での聞き取りを始めた1982年時点では「一生結婚するつもりはない」と答えた男性は2・3％、女性は4・1％だったが、02年以降は増加傾向が続いている。

 

　私は、結婚すること自体は良いことだと考えている。結婚し、子供をつくり、家族をつくることは、苦労も多いが、視野も広がるので、独身者には結婚してもらいたいと思っている。問題は、結婚相手である。出会いにはいろいろな手段・方法があるが、私は、結婚する前に、是非、相手の身辺調査を行うべきだと思う。恋愛は一時的なものであり、結婚は一生ものであるからだ。ましてや、子供がいたら、簡単に離婚することは避けたいものだ。

 

　しかし、結婚相手が、①精神的に自立していない、②母子依存が強い、③金銭管理ができないなどが見られる場合、結婚生活は簡単に破綻してしまう。夫婦全世帯から見れば、私のようなケースは稀である。私の周囲の友人・知人の中で、私と同じ状況に悩んでいる人はいない。しかし、ＳＮＳでは同じような状況に悩み苦しむ方はたくさんいる。

 

　全体から見れば、少数派かもしれないが、すべては、女尊男卑の現在の家族法制にあり、結論ありきの裁判官、当事者に寄り添えない調停委員、現実を直視できない調査官で構成される家庭裁判所という伏魔殿に原因がある。言うまでもないが、家庭を破壊することで不労所得を得ている悪徳弁護士は言語道断である。このような現実を減らして、誰もが幸福な人生を歩めるよう、政府には頑張っていただきたい。

法務省家族法制部会は構成員を刷新すべき！

主張

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　共同通信の報道によると、８月３０日に開催された法務省法制審議会家族法制部会において、裁判官や法務省職員を除く、大学教授ら専門家１８名のうち、６割超の１２名が中間試案の延期に異議を表明したようだ。具体的には、「日本学術会議への介入のようだ」、「政党の圧力で変えると禍根を残す」と述べているようだ。

 

　委員には、自らの姿勢をよく振り返り、見つめ直してもらいたい。この審議会で親権制度らの検討が始まって以来、１年半も経過する。そもそも、委員の人選には、単独親権を利権にしている連中やそれに加担する左翼系の人間が入り、さらには超保守的な裁判官も入っており、問題があった。故に、審議会の議論もまとまりがつかず、単独親権ありきの議論に終始した。

 

　それを見た、北村晴男弁護士が中心に、民間法制審議会を立ち上げて、試案をとりまとめ、自民党法務部会へ提案。さらに、法務大臣にも直接提案したのだ。いかに、現在の法務省法制審議会が無能であるかはっきりしたのだ。

 

　無能である以上、政治主導で進めていくのは当然である。委員らの批判は的外れとしか言いようがない。批判するなら、全員、辞職させ、審議会委員を刷新すべきだ。

子どもファーストの世の中にしたい！

主張

　大橋氏のツイッターを拝見し、胸が熱くなった。

　大橋氏は、御子息が５歳の時に配偶者と別居し、現在９歳。２年５ヵ月ぶりに、月１回１時間の面会交流が再開されたそうだ。子どもと１時間会うために、片道５時間・往復１０時間かけて、子供のもとに通っている。大橋氏は次のように語っている。

　裁判所が判断する面会交流の相場は、「月１回・２時間」である。別居親にとっては、理不尽この上ないものである。しかし、大橋氏は、子供と「短時間でも逢える事を優先したい」との思いから、月１時間の面会交流に応じている。本当に子供ファーストであり、子供にとっては短時間であっても、とても嬉しいことだと思う。

 

　一方で、別居親に対する日本の裁判官および司法関係者の判断というのは、人権侵害に相当する。いきなり「人権侵害」という強い言葉を出すと驚かれる方が多いと思うが、これが世界標準である。つまり、日本は「人権意識」が希薄な国で、「人権後進国」とも言える。

 

以下、「子どもの権利条約」から抜粋。
※日本は１９９４年に批准しているが、国内法が整備されていない。国連からも本年４回目となる「国連勧告」（１９９８年、２００４年、２０１０年に続き、２０２２年で４回目）を受けた。このことを政府関係および司法関係者は重く受け止めるべきである。世界からは、「子供の福祉」を考えていない国家と見なされているのである。この責任は重いと考える。

 

第９条
１締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。ただし、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として適用のある法律及び手続に従いその分離が児童の最善の利益のために必要であると決定する場合は、この限りでない。このような決定は、父母が児童を虐待し若しくは放置する場合又は父母が別居しており児童の居住地を決定しなければならない場合のような特定の場合において必要となることがある。

 

３締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。


第１８条
１締約国は、児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払う。父母又は場合により法定保護者は、児童の養育及び発達についての第一義的な責任を有する。児童の最善の利益は、これらの者の基本的な関心事項となるものとする。

首都圏ネタドリの反響を紹介

主張

　昨日（再放送は本日）、ＮＨＫで「“私たちの声も聞いて”〜離婚を経験する子どもたち〜」が放映された。子どもの視点で、両親の離婚をどう捉えているかという内容である。視聴者から多くの反響があったので、一部を紹介したい。

 

　どれも、「子供の意見を尊重する”子供ファースト”」を求め、「共同親権・共同養育」を求める声が多い。政府には、子供の最善の利益を考えた国内法を早く整備していただきたいと感じた。


①別居親と会いたい！離婚した理由を説明してほしい。 

 

②子供の意見を尊重すべき！

 

③同居親の再婚相手に注意を！

 

④早く国内法の整備を！共同親権の実現を！

 

⑤離婚は世代間連鎖する。離婚は不幸を生む。

同居親よ、子どもたちの気持ちと真剣に向き合え！

主張

　本日１９時３０分から、ＮＨＫで「“私たちの声も聞いて”〜離婚を経験する子どもたち〜」の特集が３０分間放映された。再放送は、９月１０日(土)午前１１時１５分から放送される。本日、見ることができなかった方は、是非見ていただきたい。

www.nhk.jp

　内容は、両親が離婚した後の子供たちに焦点を当てた内容で、ゲストには、１０代の頃に両親が離婚し、自身も離婚を経験した青木さやか氏であった。子供は、どれだけ両親が紛争状態にあっても、父親も母親もどちらも好きであり、会いたい気持ちを持っていることを改めて知った。

 

　そして、ある女の子は、母親と同居しているが、別居親（父親）の話をすると不愉快な表情を浮かべる同居親（母親）の姿を見て、別居親（父親）に会いたい気持ちを押し殺してきたようだ。また、ある成人男性は、小さい頃、母親が突然家を出て行き、父親と同居生活していた。「母親が出て行ったのは、自分のせいだ」と男性は、自責の念にかられ、心に傷を負ったまま成人した。母親とも再会することができ、男性のせいではないことが判明したが、父親には本当のことを説明してほしかったと今でも思っていると述べていた。

 

　私自身、先月末にブログで、「子供の利益を最優先に！親が乗り越えるべきことは？」のタイトルで主張したが、子供の成長を第一に考えたら、夫婦は大人であるのだから、負の感情は乗り越えて、子供のために行動する必要があると思っている。

miwasan0216.hatenablog.com

　同居親が別居親の悪口を行ったり、意図的に会わせない状況が続けば、子供たちのアイデンティティーを傷つけることになるからだ。私はこのことを強く申し上げたいし、自身の配偶者やその弁護士にも訴えたい。親子断絶して、一番傷つくのは、子供である。それがわからない同居親は、はっきり申し上げて、親である資格はない。

「母をたずねて１０年」、特別養子が捜す生みの親

主張

　国連の「子どもの権利条約」では、「子どもはできる限り父母を知る権利がある」と記されている。日本は１９９４年に批准したものの、国内では、この権利は法制化されていない。ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）においても、日本は２０１４年に批准しているが、国内での法制化が遅れている。これだけ見ても、いかに日本が、「子供の福祉」を大切にしていない国であるか、おわかりになるだろう。

　名古屋市の山田裕樹さん（２８）は２０２０年から生みの母の実名をツイッターで挙げ、情報提供を呼び掛けている。アカウント名は「母をたずねて１０年」
twitter.com


　山田さんは、３歳になる前に、特別養子縁組で育ての親と結ばれた。生みの母は、１７歳で裕樹さんを産み、乳児院に預けた。交際相手だった父は、妊娠を知ると姿を消したという。以来、育ての両親から大切に育てられてが、「生んでくれた人に会ってみたい」と考えている。
www.yomiuri.co.jp

　私はそれは子ども心としては当然であると思う。実は私の父も、生みの母と育ての母がいる。生みの母は１歳の頃に、離婚し、父を置いて、家を出て行った。当時はまだ親権者が父親にあるとされた時代であった。その後、育ての母（私の祖母）が来て、父を育ててくれた。その父も、大学を卒業し、定年を超え、今は第二の人生を歩んでいる。

　今でも忘れないことがある。父は生みの母の名前も、顔も、存在すら全く知らずに育った経緯がある。それを知ったのが思春期であり、そこから両親に対して心を閉ざし、結婚後、私をはじめ、子供が生まれてからも、自暴自棄の人生を歩み、多額の借金を抱えた時もあった。その１年後、見知らぬ司法書士から連絡があり、「生みの母が亡くなった。父にも相続の権利がある」との話が舞い込んできて、父が抱えた借金が帳消しになった。その時に、父が、祖母や親戚に電話し、「どうして、生みの母のことを教えてくれなかったのか？」と寂しげに話していた記憶がある。

　今振り返ると、子どもというのは、何歳になっても、自分のルーツを知りたいし、何歳になっても、親を大切に思う気持ちがあるのだと知った。その後、父の生みの母の写真などを見せてもらう機会があったが、私（男）とそっくりだったので、驚いた（笑）

　血縁のない子どもと親子関係を結ぶ特別養子縁組。制度の創設から３０年余りが過ぎ、現状では出自（ルーツ）をたどることは難しく、生みの親の情報を知る権利は保障されていない。日本は、子供の福祉を第一に考え、早く国内法を整備していただきたい。

有名人の子の連れ去りで、共同親権の必要性が高まる

主張

　先日、元五輪メダリストの福原愛氏による、長男の連れ去り事件を書いたが、次は、元ＡＫＢ４８の篠田麻里子氏が夫に長女を連れ去られた事件が勃発した。有名人においても、「子の連れ去り」事件が表面化し、日本における離婚後単独親権制度の弊害が世の中で話題になってきている。

jisin.jp

www.news-postseven.com

　話は変わるが、昨年５月に女優の深田恭子氏が適応障害を発症し、療養したことをきっかけに、世間が「適応障害」に対する正しい認識をもつようになった。過去には、皇后雅子様や千原せいじなど多くの有名人も、「適応障害」を公表していた。

 

　これを考えた時に、今回、「原則共同親権」の法整備を検討する中、有名人による「子の連れ去り」事件が続発したことで、世の中の関心も高くなる可能性が高い。「原則共同親権」の必要性が認識されるだろう。日本は２０１４年にハーグ条約に加盟したにも関わらず、国内法の整備が遅れている。故に、利権を貪る悪徳弁護士やＮＰＯ団体などが結託し、「子の連れ去り」を推進していることが明るみになっている。

 

　そして、警察は、「子の連れ戻し」は違法としている一方で、「子の連れ去り」は合法とし、当事者を逮捕しない。さらに、裁判所も、「子の連れ去り」当事者を親権者に指定することが多い。「子供の最善の利益」を全く考えていないことを、国連をはじめ、世界各国から、日本は非難されている。「拉致大国」とも言われている。

 

　同居親の一方的な感情で、別居親や子供たちを振り回すことは止めていただきたい。特に、子供は何歳であっても、心に傷を負い、不登校の原因や人間関係にも問題を生じている。とても可哀想だ。自分の子供のことを考えると、いても立ってもいられない。

 

　これをきっかけに、民間法制審議会や自民党法務部会が提案する「原則共同親権、例外単独親権」を早期に実現してもらいたい。各論に拘る共同親権反対派は、そのほとんどが左派であり、日本共産党と関りがある人間である。そして、超保守的で、自身の立身出世しか考えない裁判官で構成されている。そういった人間は、法務省法制審議会から、出て行ってもらいたい。子供のことを第一に考える有識者で再編成すべきだ。

防弾チョッキを着用してカルト教団と戦う弁護士

主張

　安倍元首相が凶弾に倒れ、犯人の動機が、旧統一教会に対する恨みがきっかけであったことが判明し、連日、報道番組で、政治家と反社会的教団である旧統一教会の話題が絶えない。

 

　その中で、３０年以上に渡り、旧統一教会の被害相談を受け、同会と戦ってきた弁護士がいる。それが、紀藤正樹弁護士である。連日に渡って、教団から脅迫電話や怪文書のようなメールやＦＡＸが届いているという。

 

　記事の中で、紀藤弁護士のコメントが紹介されている。そこには、戦う覚悟が漲っている。この紀藤弁護士は共同親権制度の推進を主張している。我々も戦う覚悟を学んでいきたい。

smart-flash.jp


「今回の件を受けて脅迫電話や怪文書のようなメール、FAXが毎日のように事務所に来ていますし、最近はツイッターでの誹謗中傷も強烈です。内容はめちゃくちゃですが、言いぶんは教団の教えそのもの。組織的にやっているのでしょう」


「(恐怖を)感じないというより、感じないようにしているんです。危険はあっても、ちゃんと警戒している。電車には極力乗らないし、周囲の人間を常に注視しています。防弾チョッキを身に着けたことも一度や二度ではない。弁護士になって32年間、ずっと続けてきたことです。テレビに出るようになってからは、今まで以上に気をつけています」


「弁護士という職業は結局、人間のトラブルを解決する仕事です。だから、そもそもが危険な仕事。そういうつもりでこの仕事を選んだのだから、殺されることになんの後悔もない。命を懸けているんです。だから、脅迫に恐怖なんて感じません」


「人の優しさや弱い心につけこんで、よかれと思わせて悪事を働かせる。ただ悪いことをしているわけじゃなくて、組織的に人を“悪いやつ”に作り変えてしまうんです。人道的に許されない、圧倒的な不正義に対しての憤りをずっと持っています」

 

９／５付の信濃毎日新聞社説に物申したい！

主張

　この時間の投稿は初めてであるが、昨晩、早く寝すぎたため、目が早く覚めた。決して眠れない状況ではなく、熟睡したが故に、早く起きたので、この時間に投稿することにした。

 

　９／５付の信濃毎日新聞社説に、「共同親権の議論　審議会の独立を保たねば」との記事が掲載された。内容が、あまりにも法制審議会に偏りすぎたもので、もっとちゃんとした記事を書いてもらいたいものだ。ＳＮＳ上でも批判の声が上がっている。

www.shinmai.co.jp

　この「信濃毎日新聞」とは長野県の地方紙であるが、大手の「毎日新聞」とは一切関係がない。一方で、朝日新聞社との関係が強く、２００５年２月から２０１４年３月までは中馬清福（２００１年まで朝日で政治部次長・論説主幹・代表取締役専務などを歴任）が主筆を務めていたようだ。

 

　こうした経緯を見ると、社説の内容が、いかに法制審議会に偏りをもったもので、中身がない記事であることが容易に想像できる。法制審議会の左派勢力が仕掛けたものであろう。

 

　記事の内容を抜粋すると、以下の通りである。

 

　①専門家や市民の意見を広く聞いて政策の立案につなげることは、民主主義の重要な手順である。そのための場として設けられた審議会のあり方をゆがめる見過ごせない政治の介入だ。

 

　②独立、自律した形で議論がなされることが欠かせない。議員が、思い通りにならないからと横やりを入れていいはずがない。専門家らの議論を尊重しないなら、審議会は存在意義を失う。

 

　③法制審でも意見の隔たりは埋まっていない。親権そのものの捉え方を含め、結論を急がずに議論を重ねる必要がある。与党の威勢で議論を曲げ、強引に制度改定を図ることがあってはならない。


　そもそも、法務省法制審議会家族法制部会は、これまでに１年半もかけて議論してきたにも関わらず、左派勢力の影響により、なんら共同親権に向けての具体的な議論がなされていなかった。それに業を煮やした、北村晴男弁護士をはじめとした民間法制審議会が、「原則共同親権・例外単独親権案」を自民党へ提案し、自民党法務部会がその内容を踏まえ、さらに追加検討したものを盛り込み、法務大臣へ直訴した経緯がある。

 

　法制審議会が本来の役割を果たしていない以上、「政治」が介入することは当然である。政治が介入しなければ、誰が介入できるのか。こんな体たらくな記事しか書けない新聞社には、呆れる他ない。