７７年ぶりの家族法改正に向けて、国会で議論が続いている。 「子の最善の利益」というワードは漠然としているが、「子の自己肯定感を育む」ことが子の最善の利益に直結することは誰も異論ないだろう。そこで、親子交流と自己肯定感に関する統計調査の実施を…

パブコメも終了し、いよいよ「原則共同親権」の法制化が待ち遠しいところである。「共同親権」の前段階で、現在の単独親権という法制下でも可能な「共同養育」について学んだ。但し、「単独親権」という制度自体を肯定するものではない。あくまでも、「共同…

昨日、東京新聞が速報記事で、自民党法務部会がパブリックコメントを了承したと報道した。タイトルは、「「共同親権」のパブコメ案、単独親権も選択可能に 自民法務部会が了承」、内容は以下に添付する。 www.tokyo-np.co.jp これに対して、柴山衆議院議員は…

昨日、嬉しいニュースが入ってきました。 一昨日、柴山衆議院議員が意味深なツイートをされていました（笑）ので、何かが起きるのではと期待を膨らませていました。 色々やってきた。明日は大事な１日となる。 — 柴山昌彦 (@shiba_masa) 2022年11月9日 そし…

東京新聞が、本年１１月５日から７日の３日間に渡り、「どうなる共同親権Ｑ＆Ａ上・中・下」と題する記事を出した。しかし、東京新聞は、朝日新聞や毎日新聞と同様に、左翼系新聞であるので、その主張も、「共同親権反対派」に加担した内容となっていて、薄…

本年１１月２日の日経新聞「私見卓見」において、ＩＴコンサルタントの松村直人氏が、「戦後民法は父母が共同で子育てを行うと定めていますが（共同親権）、他国と異なり、意見不一致の場合の調整規定がありません。これは民法の親権制度の重大な欠陥だ」と…

本年１１月１日付の毎日新聞政治プレミアにおいて、赤石千衣子氏の「共同親権 DV・虐待被害者の危険を懸念する」と題する記事が出ているが、これは、本年９月２１日付の毎日新聞「論点」の「離婚後の共同親権」の記事と同じ内容であることから、転用したもの…

共同親権反対論者の駒崎弘樹氏が、本年１０月２０日付の毎日新聞政治プレミアにおいて、「共同親権に反対 親の都合を子どもに強制する権利はない」と題する記事を出した。一読し、共同親権反対論者の主張には、もはや限界に来ているものと感じられた。特に、…

本年１０月２０日付の毎日新聞政治プレミアで、東京国際大の小田切紀子教授の記事が、再度掲載されている。これは、１ヵ月前の９月２１日に毎日新聞の「論点」で、「離婚後の共同親権」と題する記事で取り上げられた内容である。 mainichi.jp 小田切教授は、…

スペインは原則共同親権であるが、離婚後の「単独親権」が６０％を占めている。それは、「父母の合意により、単独親権とすることができる」という決まりがあるからのようだ。 スペインでは離婚の際に、必ず裁判を行わなければならない。２００９年から２０１…

本年１０月１１日に、オーストラリアのＳＢＳニュースは、「日本は誘拐天国」と題する、日本人による実子誘拐を報道した。 これを見て、共同親権に反対する大阪経済法科大学教授の小川富之氏（オーストラリアの家族法を研究）が、「既に導入している欧米でも…

御存知の通り、朝日新聞は左派系の新聞であるが、ついに、１０月１９日付で、共同親権を肯定する記事を掲載した。そのツイートに対して、共同親権反対派が必死に引用リツイートして批判を述べているが、見苦しい限りである。 記事のタイトルは、「離婚しても…

アルゼンチンの家庭裁判所が、離婚した夫婦が飼っていた犬2匹について、共同「親権」と面会交流権を認める異例の判決を下したようだ。 www.afpbb.com この種の判決はアルゼンチンでは初めて。 ここ１０年ぐらいの間で、動物に対する価値観も変化してきている…

どうやら立憲民主党は、共同親権に賛否について、意見がまとまっていないようだ。枝野元代表は、もともと共同親権には賛成だったが、現在は反対の立場を表明し、顰蹙を買っている。地方議会においても、山田けんた大阪府義が、委員会質問前に「面会交流と自…

習近平政権になってから、独裁色が濃くなっている中華人民共和国（以下、「中国」とする）。言論統制も厳しく、軍事力による威嚇も見せている、現存する共産主義国家のひとつである。 中国国旗 しかし、中国においても、離婚後の親権制度は、「共同親権」で…

現在、北海道の高校生２年生であるリュウヘイ氏は、自身のツイッターで、以下の投稿をして、大きな反響を呼んでいる。 共同親権については、今日の周知活動で初めて知ったに等しく、自分から行動を起こさなければ分からない社会問題だと感じました。本来であ…

９月２３日付の東京新聞では、東京国際大学教授で、公認心理士・臨床心理士の小田切紀子氏の記事が掲載されている。小田切氏は、共同親権推進派であり、これまでにも様々なところで「共同親権の必要性」を訴えてこられた方である。その内容も、現在の問題点…

先日１０月５日付の４７ＮＥＷＳで、「自民党本部に響く怒声 離婚後の「親権」を巡る専門家会議の試案、議員の“横やり”で急きょ延期」との記事が出た。 nordot.app 法務省法制審の委員が、自民党法務部に対して、中間試案を提示した８月２６日に、会議室の外…

令和４年１０月３日の大阪府議会で、日本維新の会の西田薫府議会議員が、「共同養育に関わる新部署設置」を提案したところ、吉村府知事から、「共同養育に関わる関係部局で構成する連携会議を設置します」、「市町村や関係機関との連携も重要ですのでその連…

９月２３日付の静岡新聞・離婚後の子育て③では、関係者インタビューとして、静岡市のひとり親支援団体「シングルペアレント１０１」の代表で、共同親権導入に反対する田中志保氏が紹介されている。田中氏の主張は、個別具体的な事案が中心で、全体像が見えて…

９月１６日付の静岡新聞・離婚後の子育て②では、関係者インタビューとして、共同親権の導入推進派で「静岡親子の会」の代表を務める大森貴弘常葉大准教授の意見が紹介されている。共同親権の実現に向けて、大変に参考になる意見である。 www.at-s.com （１）…

９月から連載が開始された、静岡新聞の「どうする？離婚後の子育て」。初回は、「賛否万論」と題して、共同親権推進派と反対派のそれぞれの意見を取り上げている。 www.at-s.com まず、離婚後、子供との面会交流の拒否や、それに伴う別居親による養育費の不…

テレビや新聞、月刊誌などで「共同親権」に関する話題が、多く取り上げられてきている。今日は、その第一弾として、「共同親権」の議論の火付け役となった、北村晴男弁護士の動画を紹介したい。北村晴男弁護士は「共同親権の実現」に、わが人生をかけている…

太田氏の主張を整理したところ、全体的に「親の視点」でしか見ておらず、「子どもの視点」は全く出て来ない。はっきり申し上げて、弁護士資格は返納した方がいい。 webronza.asahi.com どうしても、「子の連れ去り被害者」＝「ＤＶ加害者」とのレッテルを貼…

ＳＮＳにおいても、共同親権反対派として、喧々諤々のやりとりを続けている太田啓子弁護士が、９月２７日、朝日新聞社の言論サイト「論座」へ、「「共同親権」めぐる報道が映す 当事者の〝非対称〟への無自覚」と題する、共同親権に関するメディア報道を批判…

本日の日経新聞「私見卓見」には、臨床心理士・公認心理士である宮崎保成氏が、記事を投稿している。 令和４年９月２７日 日本経済新聞 宮崎氏は、子の連れ去り事件を問題視し、これまでに、「面会交流原則的否定論への疑問: 親子引き離し弁護士への反論集」…

本日は、安倍元首相の国葬が日本武道館執り行われる。体調も回復され、いよいよこれからという矢先に、凶弾に倒れた。改めて、心からご冥福をお祈りしたい。 左翼連中は、議員会館や街頭においても、「国葬反対」と騒ぎ立てている。確かに安倍元首相の評価に…

２０１６年の平和安全法制が議論されている時から、メディアに登場し、若き憲法学者として名を馳せた、東京都立大学法学部教授の木村草太氏が、本年９月２３日の東京新聞に「単独親権でも交流可能」と題した、提言を発表した。 令和４年９月２３日 東京新聞 …

本日は、一般社団法人沖縄共同養育支援センターわらび主催のオンラインセミナー「こどものための面会交流支援 Vol.６」に参加した。共同親権を推進する古賀礼子弁護士と、家族のためのＡＤＲセンターの小泉道子代表の講演を聞くことができた。 古賀弁護士は…

昨日付の毎日新聞の論点「離婚後の共同親権」に、法制審議会家族法制部会委員であり、シングルマザーを支援するＮＰＯ代表を務める赤石千衣子氏が登場している。ご存知の通り、赤石氏は、共同親権に根強く反対する人物の一人で、元「ふぇみん婦人民主クラブ…