日本は、２０１４年にハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）を批准してから、８年が経過した。条約に批准してからも、国際結婚において、日本人妻による子の連れ去り問題が、外交問題に発展するなど、国連や条約批准国からは「拉致大国」と批判されてきた。
しかし、条約批准後も、国内法においては、「子の連れ去りは合法」であり、反対に、「子の連れ戻しは違法」という、世界標準であるハーグ条約とは矛盾した実態が続いている。これと共に、片親が、利益優先の悪徳弁護士の教唆に乗っかり、「子の連れ去り」が横行している。裁判所も、こうした実態にきちんと目をむけることもなく、前例主義から脱却できず、「子の連れ去り」を容認してきた。つまり、これまで、「子の連れ去り勝ち」状態が続いてきたのだ。裁判所は、「片親がゴネれば勝てる」という実態を放置したままにしていたのだ。
また、子を連れ去った片親は、その両親と一緒に手を組み、子供を人質のように扱い、一方的に、離婚調停や離婚裁判を起こし、金銭を要求してくる。悪徳弁護士の教唆に引っかかった、見苦しい本性が垣間見える時だ。そこには、子供の将来など、真剣に考えている様子は全く感じられない。そして、裁判所は、こうした実態に目を背け、子を連れ去った片親に、親権（現在は単独親権制度）を無条件に渡し、もう一方の片親には算定表に沿った養育費の支払いを命じる。しかも、裁判官は「連れ去った片親のワガママは裁判所として追認しない」と言いながら、連れ去られた片親をなんら擁護することはしない。こんな理不尽なことはない。
こうして、子を連れ去れた片親は、この事態をなんとか打開しようと、役所、警察や児童相談所に相談するも、「夫婦のことなので、自分たちで解決してくれ」と言われる。弁護士に相談し、調停や裁判で主張するも、調停委員や裁判官は、はじめから結論ありきで、真剣に話も聞いてくれない。むしろ、尊大で傲慢な態度で、特に男性に対しては、「夫婦間の問題は男性が悪いに決まっている」という先入観から話し合いが始まるので、どれだけこちらが誠実に話をしても、調停委員や裁判官の理解が進まない。正直なところ、調停委員や裁判官は、ボランティアではなく、仕事でやっているわけだから、「事件数が多いから」という理由は、当事者にとって言い訳にしか聞こえない。
ここまでの状況にくると、子を連れ去られた片親は、絶望の淵に立たされ、生きている意味を失い、「死」を意識するようになる人もいる。私もその一人であり、精神疾患を患い、回復まで１年を要した。実際に、自殺した人もいると聞いている。これは、経験した者にしかわからない苦しみであると思う。経験したことがない学者らが机上で議論したところで、無意味なものにしかならない。
まさに、子を連れ去った片親は幸福であり、子を連れ去られた片親は、その人の両親、兄弟、親族を含めて不幸に陥る。一人の人間に「死」を意識させるほど、精神的に追い込み、一体何がしたいのか？「人の不幸の上に自分たちの幸せを築く生き方」は、断じて容認できない。北村晴男弁護士が仰っていた通り、現在の「単独親権制度」は、「ハンセン病隔離政策」や「優生保護法による強制不妊手術」と同じで、「天下の悪法」であると。私も同意見だ。
上記の内容は私の実体験でもある。それは現在もなお、継続中の事案である。おそらく私は、自分が現在の状況にならなければ、単独親権や共同親権という言葉には全く関心が向かなかっただろう。しかし、子を連れ去られた片親の一人として、それが少数派であっても、大きな社会問題であることを伝えていきたいと考えている。だから、現在の実態について、赤裸々に伝えていきたい。個人情報の公開は控えるが、実態について伝えることに、遠慮をするつもりはない。
誰もが幸福な世の中になるために。
