離婚事件になると、当事者が精神的に追い込まれてしまうことが多いと感じています。かく言う私もその一人です。なぜ、追い込まれてしまうのか、冷静に考えてみると、「相談できる場がない」のです。
大切な子供が突然連れ去られたり、配偶者が子供と実家に帰省したまま、自宅に帰って来なかったり・・・。これらは、ハーグ条約においては、「子の連れ去り」や「子の留置」に該当し、国際法違反になります。しかし、日本はハーグ条約に批准したものの、国内法が整備されていないため、ハーグ条約と国内法が矛盾した状況に陥っており、日本人同士の夫婦間における「子の連れ去り」や「子の留置」は処罰の対象になりません。それを良いことに、性根が悪い連中は、「子を連れ去り」や「子を留置」したまま、子供たちを盾にして、調停や裁判を起こし、金銭ばかり要求してきます。
こういった状況下に置かれると、他人にとっては「あくまで私生活のこと」として、話は聞いてくれても、深く相談に乗ってくれるケースは稀です。反対に、私生活のことを他人に話せないという方もいるでしょう。
そして、自ら解決手段を求めて、行政機関（役所・警察・児童相談所等）に相談しても、「夫婦間のことなので、自分で解決してください」と突き返されてしまう。さらに、私が経験した限りでは、調停委員や裁判官の中には、人の痛みに寄り添える人はいません。調停委員は自身の離婚事件を経験したことがある方は皆無でしょう。裁判官は、前例主義で、立身出世しか考えていません。どれだけ、正確な主張をしても、はじめ「結論ありき」で、裁判官や調停委員が決めたレールに乗せられてしまいます。裁判官や調停委員は、家庭を破壊することしか考えていません。
ここまで来ると、大きな問題を一人で抱えてしまい、絶望感に覆われてしまいます。私自身も、こうした理不尽な経験をして、「適応障害」を発症し、一時期は「死」も意識したこともあります。１年経ってやっと回復するまでに至りました。
そこで、こうした経験から思うのは、離婚事件に陥った場合に備えて、パパ・ママの「相談機関」を拡充してもらいたいと考えています。特に、私も利用した民間組織「家族のためのＡＤＲセンター」は、元家裁調査官の方が中心に、カウンセリングをはじめ、オンラインを活用した、①離婚講座（離婚が子供に与える影響などを学ぶ）、②パパ講座（離婚で悩んでいるパパの集い）を開催しています。これは、非常に勉強になりましたし、励みになりました。勇気をもらいました。
私は、このパパ講座に参加して、元調査官である男性から、子供のことが心配である旨を伝えたところ、「子供のことを過剰に心配する必要はない。子供はどちらの親が悪いか、わかっているものです。そういう環境下で育つ子供ほどタフに育つものです」と励ましていただき、救われた気持ちになりました。
当事者にとって、こうした相談機関は必須であるし、政府主導で拡充してもらいたいです。それもこれも、「原則、共同親権制度」が法制化できれば、解消できることも多いと思いますが、「共同親権制度」周辺の制度も合わせて、整備していただきたい。
誰もが幸福な世の中になるために。
