先日、あるフォロワーさんのツイートを見たところ、衝撃的な事実を目にした。子の連れ去り被害者に「ママ」も多いということだ。この実態はなんとか解消しなければならない重大な問題だと思った。
今日、多くの母親たちが抗議に来ました。彼らもまた被害者であり、愛する子供たちを守りたいのです。 pic.twitter.com/Y95nY2fDqI
— vincent Fichot (@FichotVincent) 2022年5月2日
なぜ、「子の連れ去り」という事態が発生するのか。個々の家族で、複雑な問題や課題を抱えているので、多岐にわたることは論を俟たないだろう。しかし、１つだけ、共通していることは、現在の「単独親権制度」が、「天下の悪法」であるということだ。
日本が現在もなお、「単独親権制度」を採用していることによって、それを悪用する人間が増えているということだ。特に、子供を人質にして、カネを養育費や婚姻費用を要求する同居親。この費用の１０～２０％は、それを教唆した悪徳弁護士の懐に不労所得として入ることになる。子供が小さければ小さいほど、養育費を支払い続ける年数は長くなる。そうなれば、より一層、悪徳弁護士の利益は増えることになる。
私は、このような悪徳弁護士は絶対に許さない。そして、悪徳弁護士に教唆され、カネに狂った同居親も許さない。また、裁判官、調査官、調停委員についても、そういった事実を見抜けず、判断した人間は、悪徳弁護士やカネに狂った同居親と同罪である。
「絶対に許さない」と言っても、私は犯罪に手を染めるつもりはない。これらの人間が最期を終えるまで、どういう生き様を送るのか、見届けていきたい。絶対に良い生き方はしないからだ。それは、すでに多くの歴史上の先人たちが教えてくれている。そして、その実態を世の中に問いていきたい。
早期に「原則共同親権」を実現すると共に、「子の連れ去り」は実行犯および教唆犯も厳しい刑事罰に問う制度が必要である。特に、教唆犯においては、悪徳弁護士である場合が多いと思うが、その場合は、「弁護士資格はく奪」すべきである。
なお、今後は、「子の連れ去り被害者」はパパだけでなく、ママもいることを認識し、子を連れ去られたママたちのことも、私は応援していきたい。
誰もが幸福な世の中になるために。
