今月末には、法務省法制審議会の家族法制部会が、共同親権に関する中間試案を発表する予定だ。審議会の中では、意見の隔たりが大きく、一致は困難とみられている。最終的に、方向性を示さずにパブリックコメント（意見公募）を実施する見通しだが、ここまで選択肢が多いのは前例がないようだ。
日本は、国連で１９８９年に採択された「子どもの権利条約」を１９９４年に批准しているが国内法の整備が遅れている。そして、１９８０年に採択されたハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)には、２０１４年に批准しているが、８年経った現時点で国内法の整備はまだ検討段階である。これだけ見ても、いかに日本が世界から取り残されている国であるか、一目瞭然である。
現在の法務省法制審議会の一員である、赤石千衣子氏(しんぐるまざあず・ふぉーらむ代表)は、最後に述べるが、列記とした「日本共産党員」である。この人物の主張に振り回されてきたのが法務省法制審議会である。
しかし、超党派の共同養育議員連盟の国会議員をはじめ、自民党法務部会や民間法制審議会の北村晴男弁護士らが、「原則、共同親権」を強く訴えていただいたおかげで、世論が動き始めている。本当に感謝申し上げたい。「子供のことをど真ん中に考える」世の中になってもらいたい。
皆さんもご承知であると思うが、日本共産党は、現在もなお、公安調査庁並びに警察庁警備局らによる監視対象団体である。それは、共産党設立以来、「敵の出方論(いわゆる暴力による革命)」を否定していないからだ。そして、日本共産党の思想の中で、「親と子供、あるいは夫と妻を対立関係と捉え、家庭そのものをなくしてしまおう」という「家族解体論」がある。このような共産主義思想の持主の意見に振り回されてはならないし、騙されてはいけない。「気をつけよう 甘い言葉と共産党」とのキャッチフレーズを忘れないでいただきたい。
— lisanha123 (@lisanha123) 2021年8月17日
＜京都新聞＞
見直しは、明治期から続く民法の家族規定が現代に合っていないとの問題が背景にある。法律の不備は放置できないものの、何より子どものための見直しでなくてはならない。
国連で１９８９年に採択された「子どもの権利条約」を日本は９４年に批准しているが、法律面の改善は遅い。民法に規定される親権の本質も問い直す必要があるのではないか。まず子どもが健やかに成長できる権利を第一に考えたい。
＜共同通信＞
離婚後の「共同親権」導入を目指す団体「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」が２２日、東京都内で記者会見し、子どもと別居状態の男女約４７０人へのアンケート結果を公表した。子どもとの面会交流が取り決め通り行われているのは２割を下回った。会見に参加した４０代男性は「単独親権のままでは、子どもと会わせてもらえない」とし、共同親権の導入を求めた。
＜静岡新聞＞
離婚後の子どもの養育について、父母双方が親権を持つ「共同親権」の制度導入を巡り、ひとり親の約８割が消極的な回答だったとのアンケート結果を、全国のひとり親支援団体でつくる「シングルマザーサポート団体全国協議会」が１６日までにまとめた。
※シングルマザーサポート団体全国協議会の中心団体(しんぐるまざあず・ふぉーらむ)で代表を務め、法務省法制審議会の委員である赤石千衣子氏は、日本共産党系の団体「婦人民主クラブ」の代表も務めた経歴の持ち主。列記とした共産党員である。
誰もが幸福な世の中になるために。
