今まで、私を含めて多くの当事者の皆さんが「子供の連れ去り」との用語を多用していたが、海外特に、欧州２７ヵ国からは、「child abduction」つまり、「子供拉致」と呼ばれているようだ。北朝鮮に対して、「拉致被害者の返還を」と強く抗議し、要望しているが、日本は「国家の縮図」である「家庭」において、「子供の拉致」が平然と行われていることにしっかり目を向けていかなければならない。
連れ去りではありません。
— 子どもの権利を守るNGO 子どもオンブズマン日本 事務局長 Yousuke Sumi (@korosama) 2022年8月23日
欧州２７ヵ国からはchild abduction
「子供拉致」です。
日本が北朝鮮を指して言う拉致です。
日本政府は日本人にとって悪のイメージで刺激の強い拉致という言葉を避けて連れ去りと言う表現で和らげているだけです。事実から目を背けているだけす。
「子供拉致」に終止符を打つには、現状の「単独親権」では解決されないのは明らかである。ましてや、法務省法制審議会家族法制部会が提案する予定の中間試案では「選択制」となるようだが、全くの骨抜き案で、現状の「単独親権」と何ら変わらない。やはり「共同親権」の導入しかない。「原則、共同親権」とすれば、子供を拉致するメリットは、何一つなくなる。子供を盾にした金銭要求などもなくなるだろう。
それと共に、拉致した親は、厳罰に処すべきである。現在の日本の刑法では、刑法２２４条で「未成年者略取及び誘拐」として、「未成年者を略取し、又は誘拐した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。」と定めている。しかし、これだけ、国内外において「子供拉致」が横行し、世界各国からも、「拉致大国」とか「ハーグ条約不履行国」と非難されてきた以上、現状の刑法２２４条から、刑法２２５条にある「営利目的等略取及び誘拐」の「１年以上１０年以下の懲役に処する。」と同格とすべきである。いや、これまでに子供を盾にしてきた親を牽制するためにも、刑法２２５条以上に厳しい罰則を設けていいと思っている。
こうして、家庭内の「拉致問題」に終止符を打ち、「子供にとっての最善の利益」を優先すべきである。これまでは別居親が同居親に対して多額の養育費を支払い、しかし、子供との親子関係を一方的に断絶され、中には苦悩の末に自死した人もたくさんいると聞いている。たとえ、夫婦の問題で離婚を選択するようなことがあっても、「子供」を中心に、父親も母親も、どちらも離婚後も幸福な人生を歩める世の中にしてもらいたい。
そして、何度も言うが、ロシアの文豪トルストイは、「他人の不幸の上に自分の幸福を築いてはならない。他人の幸福の中にこそ、自分の幸福もあるのだ」と言われている。これは、本年、８月６日に広島市で開催された「平和記念式典」において、松井一実・広島市長が読み上げた平和宣言文の中でも取り上げられている。当事者になって苦しんできたからこそ、この言葉が胸に刺さる。日本も、このような世の中になってもらいたい。
誰もが幸福な世の中になるために。
