miwasan0216’s blog

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【正論10月号】法務省家族部会報告に騙されるな

 弁護士の上野晃氏が、正論10月号に上記主題で記事を寄せている。その中で、上野氏は、以前から、様々なところから指摘を受けていた法務省法制審議会家族法制部会が、内部から左派勢力に乗っ取られていることを厳しく指摘している。

正論(2022年10月号)

 そして、それだけではなく、裁判官らが、「監視付き面会交流」をビジネスとして拡充しようとの思惑があるようだ。そうすれば、家庭裁判所の調査官や裁判官の天下り先にもなるとのことだ。


①赤石千衣子氏 しんぐるまざあずふぉーらむ理事長 
 ※元「ふぇみん婦人民主クラブ」共同代表(日本共産党

 

戒能民江氏 お茶の水女子大学名誉教授(日本共産党
 ※DVやジェンダー論を研究テーマ。夫の戒能道厚氏は「九条科学者の会」の呼びかけ人。

 

③原田直子氏 弁護士 日弁連元副会長
 ※親権シンポジウムで挨拶後、懲戒請求を申し立てられた人物。

 

④池田清貴氏 弁護士 日弁連

 

⑤佐野みゆき氏 弁護士 日弁連

 

⑥小川富之氏(参考人) 大阪経済法科大学
 ※赤石氏と「STOP共同親権」なる署名活動を展開。

 

⑦棚村政行 早稲田大学法学学術員教授
      弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック
 ※監視付き面会交流を実施する第三者機関に関わっている。
 ※棚村氏の弁護士事務所には、元裁判官の梶村太一氏や大塚正之氏という共同親権反対派がいる。

 

⑧しばはし聡子氏(参考人) 一般社団法人「りむすび」代表
 ※法務省法制審の目指す方向性を支持する内容の主張を展開。

 

⑨山口美智子氏(参考人) 公益社団法人FPIC(家庭情報センター)
 ※FPIC常務理事。

 

 以上、法務省法制審議会家族法制部会に、委員・幹事・参考人として名前を連ねている左派勢力の人間はこれだけいる。当然、左派勢力は「家族解体論」思想を持ち合わせているため、単独親権制度を肯定している。さらには、ここに、裁判官らも、監視付き面会交流ビジネスを普及させたいという思惑が一致し、単独親権制度を肯定している。

 

 なお、上野氏によれば、これらの法制審議会メンバーを人選しているのは、裁判官の出向組である法務官僚であるようだ。彼ら法務官僚が法制審議会のメンバーを選択し、自ら委員や幹事などに就任し、法制審議会の議事を自分たちの思うように進めるべく、裏で操っているとのことだ。この辺りは、裁判官の「自分の思い通りに進めたい」との独善的性分を如実に表しているものと考えられる。

 

 だが、自民党法務部会が、法制審議化の中間試案に猛反対し、発表は先送りになった。我が国の家族の在り方が、今、決まろうとしている。子供のために命を懸けているのは誰なのか、それは「自民党法務部会」であり、北村弁護士を中心にした「民間法制審議会」である。子供を蔑ろにして自身の立場を守ることに汲々としているのは誰なのか、それは、左派勢力であり、裁判官である。国民はこのことを見極めていく必要がある。