本日の毎日新聞の論点に、「離婚後の共同親権」とのタイトルで記事が掲載された。この中で、小田切紀子・東京国際教授は、共同親権の制度を設計するにあたり、具体的であり、問題の本質をとらえている。私も大賛成だ。小田切氏は、具体的に、以下の提言をされている。
＜前提＞
面会交流は子どもの健全な成長のために不可欠だ。離婚が子に及ぼす影響として「見捨てられ感」や自己肯定感の低下などが指摘される。ＤＶや虐待が明確に確認されておらず、面会交流など共同養育ができている場合は、離婚による子への悪影響はかなり緩和される、という研究がある。
日本でも共同親権を導入し、それを機に、子どもの権利として面会交流を安全に実施・継続できるよう、制度を整えていくべきだ。
①「親ガイダンス」を受講し、離婚が子どもと親に及ぼす影響や面会交流の必要性、共同養育の方法などについて学ぶこと。
②離婚届を取りに来た時点で、無料の心理カウンセリングを親や子に提供すべきであること。
③ＤＶや虐待は丁寧にアセスメントし、被害者保護を最優先すると同時に、親権獲得のための虚偽の申し立てなどはきちんと見極めるべきであること。ＤＶや虐待がある場合、加害者治療プログラムの修了を必須とする。
④離婚に際し、子どもの重要事項についての「養育計画書」の提出を義務づける。
⑤父母間の対立が深くても、子どもの面会交流が継続できるような支援体制を整えることが不可欠だ。面会交流の充実は、養育費不払い問題の解決にもつながるだろう。
※重要※
単独親権の最大の問題は、父母の両方が親としての資質があり、子どもの養育に関わりたい時、「椅子取りゲーム」のように親権を取り合うことしかないことだ。相手が親として不適格だと言い立てるしかない。結果、親として適格性のある人からも養育責任を含む「親権」を奪ってしまう。しかも、両親の争い合う姿を見ることで、誰よりも子どもが深く傷つくのである。
