miwasan0216’s blog

愛する子供たちのために、理不尽さと闘う父。誰もが幸福な世の中になるために。

【静岡新聞】どうする?離婚後の子育て①を読んで

 9月から連載が開始された、静岡新聞の「どうする?離婚後の子育て」。初回は、「賛否万論」と題して、共同親権推進派と反対派のそれぞれの意見を取り上げている。

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 まず、離婚後、子供との面会交流の拒否や、それに伴う別居親による養育費の不払い、ひとり親世帯の貧困が、社会問題になっている。さらに、男性の育児参加が進む現在、離婚後に「父母のどちらが親権を持つか」が、最大の争いになっており、そこに子供が巻き込まれている場合が多い。また、記事にはないが、片親による「子の連れ去り問題」も社会問題になっている。

 

 そうした父母の高葛藤を低下させ、子供に視点を向け、「子供の最善の利益」を優先させるために、「共同親権の導入」が注目されている。子供の最善の利益とは、離婚後も、父母双方から愛情を注がれて育つことである。

 

 また、世界を見た時に、離婚後に単独親権制度のみを採用している国は、インド、トルコ、北朝鮮、日本ぐらいである。もっと言えば、G20の中で、単独親権制度のみを採用しているのは、「日本」だけである。そして、国際結婚も増えてきている昨今、日本人妻による「子の連れ去り問題」が相次ぎ、国際問題にまで発展している。欧米主要国は、「子供への重大な虐待だ」と日本を非難し、欧州議会が日本に対して法整備を含めた改善を求める決議を採択した。

G20で単独親権は日本のみ

 日本においては、2014年に「ハーグ条約国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)」に批准したものの、国内法の整備がされておらず、裁判所の運用も旧態依然のままであり、時代にそぐわない状況になっている。また、1994年には「子どもの権利条約」に批准したものの、28年経過した本年までに、いまだ国内法が整備されていないことから、国連から4回(1998年、2004年、2010年に続き、2022年で4回目)にも渡って勧告を受けている。つまり、日本は、「子供の最善の利益」を考えていないことが明白であり、子供の視点が欠落している。

 

 私個人の意見としては、子供の利益(離婚後も、父母双方から愛情を注がれて育つこと)を考えた時に、父母同士が連携を取らないとか、子供を片親に会わせないなど、個人的な感情は乗り越えるべきものと考えている。それができない親であれば、精神鑑定の上、親権喪失も考えるべきであると考えている。子供は、親にとっても大切な存在であるが、大きな視野に立てば、日本にとって、世界にとって、将来の社会を支えていく大切な存在であり、宝である。だからこそ、子供第一に、子供の視点に立って、物事を考えていける社会になってもらいたい。