令和４年１０月３日の大阪府議会で、日本維新の会の西田薫府議会議員が、「共同養育に関わる新部署設置」を提案したところ、吉村府知事から、「共同養育に関わる関係部局で構成する連携会議を設置します」、「市町村や関係機関との連携も重要ですのでその連携も行い取り組みを進めていきたいと進めていきたい」との答弁があった。
共同親権・共同養育に向けて、国のみならず、都道府県も動き出している。今後の動きに注目していきたい。
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西田薫議員（日本維新の会）の質問
共同養育支援についてお伺いをします。先般、羽曳野市において庁内職員に対する共同養育への認知と理解を深める研修が行われました。現在、国において法改正に向けた検討が行われていることも見据えると基礎自治体である市町村において共同養育の理解が必要と考えますが、大阪府が主体となって国や民間の団体と協力しながら大阪府の大阪府内の全市町村への研修を行えないか福祉部長に伺いをします。
吉田福祉部長の回答
離婚したのちも、父母が共同して子供を養育することは、子供の健全・健やかな成長を目指すにあたりましては、非常に重要と認識しております。府におきましては、令和３年度より離婚前後の親を対象に、養育費や面会交流子どもの養育等について考える機会を提供する「離婚前後の親支援講座」を実施しているところでございます。また、府民からの一義的な相談窓口となります市町村で適切な支援につなげていただくためには市町村の担当職員に共同養育について十分に考えていただくことが必要と考えております。そのためまずは、お示しいただきました、羽曳野市などで既に取り組んでおられる研修事例を他の市町村に共有いたしますとともに、府におきましても効果的な研修ができますよう、国や団体等の実施事例を踏まえて検討してまいります。
西田薫議員（日本維新の会）の質問
健やかなる子どもの成長という観点から面会交流支援の重要性についてお伝えし、また、子供のためには両親が責任を持ってしっかりと共同養育をしていく環境の支援に取り組んでいくべきといったご提案をしてきたところです。国における法案議論については、いくつかの選択肢がある中でいずれにしても、自治体が共同養育を支援するための重大な役割を担うことが間違いなく、様々な社会問題の解決の糸口という観点からも、今からでも全国に先駆けて一人親の枠組みではなく、新たに共同養育を支援する部門を
申請すべきではないかと考えております。パネルを用意しました。スクリーンご覧ください。まあ、あの、ここにいろいろ書かさせていただいているんですがまあこれはですね。この共同養育に向けて面会交流をもっと積極的に進めていこうというようなことで活動されている団体の方が作ってる資料なんですけどね。この、例えばこの共同養育支援事業というふうに考えるだけでもですねこれだけ多くのまあいろんなこれ事業事業というかやるべきことっていうのがあろうかと思うんです。まず、この「相談窓口」であったりあと「ＡＤＲ」であったりとか「公正証書の作成」、「弁護士の相談」でまたこれを広く告知していくというような「広報活動」、要はこういったものを１つに担当する部署新しい部署を創設した、創設することはどうでしょうというふうに思ってるんですが、福祉部長の所見をお伺いいたします。
（福祉部長は新部署創設に関してはゼロ回答のため、吉村知事が答弁した）
吉村知事の答弁
離婚後も父母が共同して子供を養育するということは、子供の健やかな成長において非常に重要だと思っています。府として共同養育を推進するため、今、議員からのご提案もありました、「共同養育に関わる関係部局で構成する連携会議を設置します」とともに、「市町村や関係機関との連携も重要ですのでその連携も行い取り組みを進めていきたいと進めていきたい」と思います。
西田薫議員（日本維新の会）の発言
知事、本当にありがとうございます。前向きなご答弁いただきました。これ大きな一歩になろうかと思います。まあ、共同親権の議論というのはこれ国だと思うんですね。まあ、しかし、この共同養育、これ、大阪府でもできることをやっていこうという中で、まあ、その関係会議を作っていくっていうことだけでもですね、こういう将来的にはやっぱり国の大きな後押しと言いますか、背中を押すことになるんじゃないかなというふうに思っておりますし、最近、特にですね、この共同養育に関してはワイドショーなんかでも多く取り上げられておりますし、櫻井よしこさんなんかも非常に積極論者で共同親権もやるべきであるというようなこともコメントをされております。最近本当こういった問題というのは非常に多くなってきておりますので、そこはしっかりとこれまた大阪府がですね、先頭を切って国を動かすっていうぐらいやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
