先日１０月５日付の４７ＮＥＷＳで、「自民党本部に響く怒声 離婚後の「親権」を巡る専門家会議の試案、議員の“横やり”で急きょ延期」との記事が出た。
法務省法制審の委員が、自民党法務部に対して、中間試案を提示した８月２６日に、会議室の外まで、自民党国会議員の怒号が聞こえたという内容だ。そして、最後に、共同親権に根強く反対する長谷川京子弁護士のコメントを紹介して、締めくくっている。共同親権の反対派に肩入れするような記事である。
これまでの法務省法制審の審議内容をよく確認してもらいたい。「法制審は１年７カ月も議論してきた」というが、ＤＶや虐待に拘り過ぎた「単独親権ありき」の骨抜き案であり、離婚事件の全体像を全く掌握していない。構成メンバーも、共同親権反対の左派勢力（ＮＰＯ代表や弁護士）や、超保守的で前例主義から抜け出せない裁判官出向組の法務官僚ばかりである。しかも、海外では、子の連れ去り事件により、「外交問題」にまで発展しており、日本は「拉致大国」と言われている。北朝鮮の拉致問題を非難することはできない。日本人による子の連れ去り問題を解決しない限り、北朝鮮による日本人拉致問題に、欧米各国が本腰入れて協力することはないであろう。
法制審委員に対して、怒鳴った自民党国会議員は、本気で「原則共同親権」を実現しようと考えている。一方で、共同親権に反対する法制審委員は、「シングルマザーが・・・」とか「一人親が・・・」などと主張するが、それはすべて利権がらみであり、親の視点のみしか考えていない。子どもの視点が欠けている。法制審委員は、「政党の圧力で変えると禍根を残す」、「日本学術会議への介入のようだ」、「政府、与党の意見で変わるのでは存在意義が問われる」などと批判する前に、自分たちの力不足を猛省してもらいたい。
この状況下で、現在の法制審委員で親権問題を議論することはできない。早急にメンバーを刷新し、「原則共同親権」の法案成立に向けて、政治主導で実現してもらいたい。現在の司法の世界には「正義」という言葉はない。自らの出世しか考えない、腐敗した組織を変えるには、国民の代表で選ばれた政治家が主導して変えていくしかない。是非とも、政権与党をはじめ、日本維新の会や国民民主党の共同親権を推進する国会議員には、超党派でこの難局を打開し、世界から信頼を取り戻す日本を再構築していただきたい。
