９月２３日付の東京新聞では、東京国際大学教授で、公認心理士・臨床心理士の小田切紀子氏の記事が掲載されている。小田切氏は、共同親権推進派であり、これまでにも様々なところで「共同親権の必要性」を訴えてこられた方である。その内容も、現在の問題点をよく認識されており、現実的な解決策を提案されている。個人的には、小田切氏に法務省法制審議会家族法制部会に入っていただきたいと願っている。
－共同親権で両親が共に育てることが子どもにとって大事だと発信している。
離婚後も子どもが両方の親と日常的な交流を持つことで、離婚による子どもの心身への影響を和らげることが国内外の研究で分かっている。そのために、子どもが安心して安全に交流できるよう、面会交流の支援団体のようなインフラを整えることが必要だ。
調停や審判で決まる日本の面会交流の多くは月1、2回。一方、私が専門に研究している米国では、子どもが日常的に別居親と会っている。例えば3歳児は記憶の容量が小さいので、月に1度ではすぐ忘れる。発達段階に応じて、別居親も対等な立場で子育てに関わるべきだ。共同親権の導入によって、離婚後も2人で子育てする「共同養育」がスタンダードなことだと社会の意識を変えていける。
－DVや虐待がある場合、加害親も親権を持つことを危ぶむ声がある。
DVや虐待があれば特別な配慮が必要で、子どもの安全が保障されるまでは加害者の親に会わせるべきではない。事実関係をしっかり調べて、加害者に適切な教育をするなど、法務省や内閣府が体制を整えるべきだ。
ただ、離婚の中には、加害者でないのに子どもに会わせてもらえず、養育に関与できない人もいる。親として適性がある人もおり、一律にどちらか一方に親権を与えるのでは不公平ではないか。
－対立する親同士が親権を持つ場合、子どもの進路や医療方針など重要な事項で合意できるのか。
重要事項を決めるには、裁判外紛争解決手続き（ADR）をもっと活用できる。第三者が関与して話し合いを進め、家裁の調停よりも時間がかからない。さらに離婚にあたり、その後の子育てについて両方の親が学ぶべきだ。共同養育の知識やスキルを伝える「親ガイダンス」を義務化して、子どもにとって離婚がどんな影響を与えるのか説明する。これにより、ある程度双方の葛藤がエスカレートすることを防げる。
－DV被害者への支援が十分でない今の日本では、共同親権の導入は時期尚早という声もある。
既に社会資源はある。ADRがあり、親ガイダンスが実施できる。各県に臨床心理士会があり、親の心理相談にも乗れる。これらを連携させて、共同親権と同時に導入すればいい。
離婚後の養育では「子どもの意思が大事」と言いながら、現状は子どもの気持ちや考えを聞けていない。子どもには自分の気持ちを聞いてもらう権利がある。スキルがある専門家が丁寧に聞き取り、寄り添った支援をすることが理想だ。
