現在、北海道の高校生2年生であるリュウヘイ氏は、自身のツイッターで、以下の投稿をして、大きな反響を呼んでいる。
共同親権については、今日の周知活動で初めて知ったに等しく、自分から行動を起こさなければ分からない社会問題だと感じました。本来であればジェンダー問題等と同様に、もっと注目・関心を持たれるべき事柄なはずです。当事者でもない高校生の私にできることといえば、1人でも多くの人に↓
— リュウヘイ (@Ryuhei_OT) 2022年10月9日
この問題について知ってもらうことだと思うので、自分の出来る限り努力したいと思います。
— リュウヘイ (@Ryuhei_OT) 2022年10月9日
そのためにも、まずは自分が多角的に学ばなければ!!
今日は当事者の方々から貴重なお話をたくさんして頂き、本当に勉強になりました。ありがとうございました。#共同親権
日本人による「子の連れ去り事件」は、世界では外交問題までに発展し、日本は世界各国から「拉致大国」と非難されている。「子どもの権利条約」に、日本は1994年に批准したものの、28年経過した今日においても、国内法の整備が進まず、国連勧告を4回も受けている。また、「ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)」には、2014年に批准したものの、いまだ国内法は整備されていない。日本は、真剣に「子どもの最善の利益」を考えていない。
しかしながら、離婚事案の全体の中で、「子の連れ去り及び留置」は少数であることから、日本国内においては、今まで広く認知されて来なかった悲惨な実情がある。少数派といっても、被害者は、一方的に親子断絶され、子どもと会えない状況が続いている人もいる。そして、その苦悩に耐えられず、自死する方もいる。これは経験した者でなければわからない苦しみである。
北村晴男弁護士は、これが単独親権制度の弊害であり、過去に日本が行っていた「ハンセン病隔離政策」や「優性保護法による強制不妊手術」と同様で、単独親権制度は「天下の悪法」であると主張している。高校生でありながら、この社会問題に関心を持ってくれたことは本当に素晴らしいことで、ありがたいことである。
一方で、「共同親権」を理解せず、根強く反対する人物たちは一体何を目的にしているのだろうか?それは、左派系の思想的背景など、いろいろあるだろうが、結局は「利権」であり、「カネ」である。そこには、「子どもの最善の利益」を考える姿勢など微塵もない。反対派の主張は、もはや限界値に到達している。これ以上の反対は、感情論でしかない。客観的合理的な説明はできないだろう。