どうやら立憲民主党は、共同親権に賛否について、意見がまとまっていないようだ。枝野元代表は、もともと共同親権には賛成だったが、現在は反対の立場を表明し、顰蹙を買っている。地方議会においても、山田けんた大阪府義が、委員会質問前に「面会交流と自殺企図の関係」と題して、データを提示し、「面会交流や共同親権のリスクについて認識を求めます」とツイートしたことに対して、非難が殺到している。
一方で、川田龍平参議院議員は、自身の両親も離婚し、父に養育費をもらいに行っていた体験から、養育費の確保が重要と話しながらも、子どもの権利条約を踏まえると共同親権の導入が必要と、内閣委員会で訴えている。
共同親権・共同養育の議論は、子どもの視点に立てば、絶対に必要であることは明らかである。悪徳離婚ビジネスに躍起になっている関係者が考えていることは、所詮、「カネ」である。子どものことは二の次である。川田議員のように、心ある議員らで、共同親権・共同養育の議論を深めていただけることを切に願う。
以下、川田議員の発言を抜粋する。
この養育費の確保の推進と同時に、この共同親権の制度の導入に向けた検討も進めるべきと考えます。我が国では、子供が未成年の場合に離婚した時は、父母どちらかの単独親権となり、共同親権とする選択肢は認められていません。単独親権は子育ての意思決定はしやすいものの、親権を失った親が養育に関わりにくく、子との交流が絶たれるケースも少なくないとの指摘もされており、近年、離婚後の共同親権の法制化を求める声が高まっています。
共同親権についてはメリットデメリット双方あるため、画一的な制度設計とするわけにいかないものの、子供の権利条約の原則の一つで、子供基本法案の基本理念にも明記された、「子供の最善の利益」を第一に考えることからすれば、選択肢の一つとして見習うべきではないかと考えます。
ぜひ、子どもにも関わるものですので、本当にぜひ、しっかりと、もっと関わりを深めてほしいと思っています。私もずっとこの共同親権についてはＤＶ被害者の方たちの声を聞いてですね、まあ、なかなか進むべきではないのではないかと思いつつも、実際に、やっぱり連れ去りにあった親の話も聞くとですね、やっぱり、子供にとっても本当に考えるとですね、やっぱり、ここは本当にもう一度、改めて、しっかり考えるべきではないかと思っております。
