本年１０月１３日に開催された、国連人権委員会。今回、日本においては、「韓国、国連人権理事国に落選」、「ウイグル人権侵害の討論会開催否決」などだけが報道されている。
私たちが注目したいのは、国連人権委員会が日本に対して、「日本人の親による子どもの連れ去り問題」について質問したが、残念なことに、日本の法務省は回答しなかった。しかし、これを見過ごさなかったのが、人権委員会のサンシン委員である。サンシン委員は、会議の最後に次の通り語った。
（以下、和訳）
「最後に、日本における親による子の奪取の報道について質問をしましたが、何の回答もありませんでしたので、もし明日にでも何らかの説明があればと思います。」（And finally.I also raised the question about reports of parent parental abductions of children in Japan and I haven't received any answers so perhaps if these could be any clarification provided tomorrow?Thank you very much.）
国連人権委員会、
— Y (@YA77X) 2022年10月16日
3925th Meeting, 136th Sessionにおいて、委員会からの「実子誘拐」に関する質問に対し、日本はなんら回答しませんでした。
これに対しきっちりFollow Up Questionをしてくれたサンシン委員に感謝致します。@shiba_masa @yamada_miki @hst_tvasahi @fnnpolhttps://t.co/8cSqScJwgt
櫻井よしこ「『家族』壊す保守政治家」（産経新聞令和３年７月６日付）によれば、毎年１５万から１６万人の子供が片方の親に連れ去られたり、片方の親から切り離される悲劇が起きているという。令和２年７月、欧州本会議は「日本は子供の拉致国家」であるとして、次のような日本における子供の連れ去りに関する非難決議を圧倒的多数で可決した。
また、日本においては、「共同親権・共同養育」に関する話題が、新聞や雑誌をはじめ、国会や地方議会でも出始めている。そこで、「子の連れ去り問題」も取り上げ始めた。
こうした背景があって、国連人権委員会でも、「親による子の連れ去り」に関する質問が出たと思われる。法務省も、現実を直視し、誠意ある対応を示してもらいたい。世界から見れば、「拉致国家・日本」がいくら北朝鮮による日本人拉致を非難したところで、日本も同じだと見なされるのが落ちだろう。
