１０月１３日に開催された、国連人権委員会の最後に、委員長が日本に対して、以下の通り、言及された。
私たちは他にもいくつかの懸念事項を提起しており、代表団が行ったいくつかの回答には非常に注意を払いました。最も重要なのは、子どもの連れ去りに関する法的枠組みについてです。
We also raise some other issues of concern and I was very attentive to some of the responses given by the by the delegation note most notably in regard to legal framework for child removal.
ありがとうございます。もちろんDVなど正当な理由がある場合は別で、警察庁が今年2月21日に各都道府県警本部に出した誠実対応を求める「事務連絡」もそれが前提です。 https://t.co/VASx879GLP
— 柴山昌彦 (@shiba_masa) 2022年10月17日
共同養育議員連盟会長の柴山衆議院議員らが、警察庁に対して連絡文書の徹底および通達を出すよう働きかけていただいたおかげで、警察も徐々に「未成年者略取誘拐罪」として動き始めている。子どもを連れ去った片親やそれを教唆した弁護士およびその親族には、厳しい刑事罰を科すべきである。
子どもの連れ去りは、それ自体が、従来、子どもが生活していた環境を大きく変えることで、子どもにとっては精神的虐待に相当する。また、別居親にとっても、「魂の殺人」と言われるほど、精神的ダメージが大きい。中には、子どもに会えない苦しさのあまり、自殺者も出ている。もう、片親の不幸の上に、同居親が自分たちの幸福を築くような世の中を変えてもらいたい。子どもにとっても、別居親にとっても、不幸でしかない。
また、裁判所における運用も早急に考えていただきたい。現在の家庭裁判所の裁判官は、すべてとは言わないが、独善的で、偏った思考の持ち主であり、裁判官それ自体が前例主義に拘る傾向が強い。現在の日本の司法は、被害者をさらに苦しめる判断しかしない状況だ。こういった腐敗した状況を変えるのは政治の力しかない。それが政治の使命でもある。今後の政府与党と心ある野党の国家議員の動きに期待したい。
