神戸家庭裁判所による「神戸連続児童殺傷事件」の記録が、最高裁の内規に基づいて特別保存されることなく、廃棄されたことが発覚して以降、大分県、岡山県、愛知県の家庭裁判所においても、相次ぎ重大事件の記録が廃棄されていることが発覚した。
最高裁判所は、神戸家庭裁判所による記録廃棄を、神戸新聞から問われた際、終始、「見解を述べることは差し控えさせて頂きます」と回答した上で、以下の通り、コメントしている。
特別保存に付されなかった理由や廃棄された当時の状況が不明であることについて、最高裁として問題があったとは考えておりません。
特別保存の認定は、司法行政上の裁判所が行うことになりますので、仮に当時の職員に聴取したとしても、あくまで個人の記憶や見解の範囲にとどまるものと考えています。
こうした裁判所の失態は、いまだ苦しみの渦中にいる遺族の気持ちを踏みにじり、泥を塗る愚行である。それにも関わらず、率直に誤りを認めない最高裁の姿勢には、非常に残念でならない。この木で鼻をくくったような姿勢が、裁判所の常識は世間の非常識と言われる根本原因だと思わざるを得ない。
いずれにしても、裁判所関係者は、国家公務員であり、その給料は私たち国民の血税で成り立っている。そうである以上、「見解を述べることは差し控えさせて頂きます」と無責任な回答で済ましたままで終わらせてはならない。最高裁には、しかるべき調査を行い、国民に対して、謝罪と経緯を説明する責任を、きっちりと果たしていただきたい。
