毎日新聞の報道によると、２０２１年夏に、タイの首都バンコクで、「保育園から１歳の子どもが連れ去られた」と通報が入った。当初、１人の子どもの救出に向けて始まった捜査は、最終的に、国内で禁止されていた外国人依頼による代理母出産ビジネスの実態だった。その１歳の子どもは無事に保護されたが、違法代理母出産ビジネスを展開してきた組織が使用していたアパートの一室には、十数人の赤ちゃんが泣き声を上げていたようだ。
この事件を通して、子の連れ去り問題にはその国固有の問題が潜んでいることを知った。「代理出産」は、日本では認められていないので、「やってはいけないこと」という認識が強い。一方で、タイは、外国人カップルの依頼による「代理母出産」の世界的な拠点であった。その後、倫理面の問題が生じて、２０１５年に禁止されたという経緯がある。しかし、今回の事件をきっかけにタイでは代理母出産を解禁する方向で議論が進んでいるようだ。
日本において、「子の連れ去り」というと、世界的にも問題になっている「子ども拉致問題」で、片親が弁護士と手を組み、金銭獲得を目論む悪徳ビジネスになっている。本年２月、超党派の国会議員で構成される共同養育議員連盟の働きかけにより、警察庁が「子の連れ戻し」だけではなく、「子の連れ去り」も未成年者略取誘拐罪で検挙するよう事務連絡を出し、徐々に、「子の連れ去り問題」が世の中に浸透しつつある。日本の「子の連れ去り問題」は世界的な問題になっているので、厳罰化が望まれる。厳罰化することによって、悪徳弁護士を排除することもできる。
何よりも、子どもの利益を守ることができる。子どもは未来の宝である。子どもを犠牲にすることは絶対に許されないし、人権問題でもある。子どもが生きやすい世の中になって行ってもらいたい。
