東京新聞が、本年１１月５日から７日の３日間に渡り、「どうなる共同親権Ｑ＆Ａ上・中・下」と題する記事を出した。しかし、東京新聞は、朝日新聞や毎日新聞と同様に、左翼系新聞であるので、その主張も、「共同親権反対派」に加担した内容となっていて、薄いものとなっている。
Q 現行の民法では、離婚後の子育てはどうなっていますか。
A 離婚後も世話を分担し、子どもにかかわる大事なことを話し合いで決める「共同養育」は、現行法でも可能です。
⇒実態を見ていない。実態は、単独親権制度の下に、同居親の意思で面会交流の有無が決まり、親子断絶状態になっている別居親が多い。これは、子どもの福祉に反する行為であり、家庭裁判所の機能不全、利権を貪る悪徳弁護士が、子どもや別居親に対する人権侵害を平然と行っている。
Q なぜ離婚後の共同親権の導入が浮上しているのですか。
A 離婚後の養育費の分担などを決めるよう定めた2011年の民法改正時、国会の付帯決議に、離婚後の共同親権の可能性を含めた検討が盛り込まれたのが発端です。離婚後の協議が円滑に進まず、子に会えないなどの不満を持つ親の中には、父母がともに親権を持ち続ける制度を望む声があります。
⇒日本は２０１４年にハーグ条約に批准している。これは子の連れ去りおよび留置を禁止した条約だが、日本では国内法の整備が遅れている。世界では「共同親権」が主流だが、日本ではいまだに単独親権を採用している。
Q 父母が離婚後も養育にかかわった方が、子の利益になるのですか。
A 置かれた立場によって、離婚後の共同親権への賛否は分かれるのです。
⇒子どもの視点に立てば、共同親権の方が子どもの利益にかなっている。「置かれた立場によって、離婚後の共同親権への賛否は分かれる」との主張は、親権問題の全体像を認識していない証左である。
Ｑ 監護者になった親には、もう一方の親より強い権限があるのですか。
A 現行法でも、父母が対等に話し合い、子育てを巡る同意があれば、協力して子育てする「共同養育」はできるため、法改正が本当に必要なのかを含め、大論争になっています。
⇒単独親権であるが故に、子を連れ去った者勝ちという状況が続いており、子を連れ去った同居親は別居親と対等に話し合いをしない。
Q 議論は今後、どのように進みますか。
A 法務省は7月、離婚後の単独親権を維持する案と、共同親権を導入する案を部会に示しました。現在、この2案を軸に議論が続いており、年内にも国民の意見を聴くパブリックコメントを行います。その後、制度の詳細を固め、早ければ来年の通常国会に民法改正案が提出されます。
⇒本年もあと２ヵ月を切った。「原則共同親権、例外単独親権」で改正案を出してもらいたい。その案しかない。
Q 過去に法制審が政治の影響を受けた例はありますか。
A 法制審は1996年、選択的夫婦別姓を認める民法改正案を答申しましたが、自民党内の反対により、法案提出に至りませんでした。家族法制は一人一人の人生にかかわります。共同親権を巡る論争は、国民の多様な家族観を反映しています。子どもにとって何が最善なのか、立場を超えて議論を尽くす必要があります。
⇒法制審が機能不全に陥っている上、左翼系の人間の主張に左右されている時点で、法制審がもはや政治的中立を保っているとは言えない。それを変えるには、民意で選ばれた政治家が介入するのは当然である。
