家庭裁判所を利用した当事者から、裁判官・調査官・調停委員の非常識な態度・言動の声が上がっている。私も当事者の一人として、全く常識がない人たちに出会ってきた。特に、裁判官は身分が保障されている上、社会から閉ざされた環境にいるため、庶民感覚が皆無と感じた。だから、民間企業へ出向させた方が良いと考えていたが、国会会議録を読んでいたら、すでに制度として確立されていたことがわかった。
これも同感です。今後、裁判官の採用条件に、「民間企業で10年勤務」としたらいいのではないかと思う。司法修習時代の上位成績で決めるのではなく、世間の感覚を磨き、対人関係スキルなどを学ぶ訓練が必要です。 https://t.co/FxOwRmemws
— 🌟Miwa＠３児の別居父🌟 (@miwasan0216) 2023年2月16日
裁判官を検察庁へ出向させるぐらいなら、民間企業の営業部門へ出向させて、社会経験を積ませた方がいいと思います。今も昔も、裁判官は社会常識がなさ過ぎる。 https://t.co/BAASBvT8wO
— 🌟Miwa＠３児の別居父🌟 (@miwasan0216) 2023年8月13日
「裁判官 企業研修」と検索すると、裁判所のホームページ「裁判官研修」の項目に、「派遣型研修」とのタイトルで次の内容が掲載されている。
3. 派遣型研修
判事・判事補については、社会・経済の実情等についての理解を深めるとともに、裁判官としての視野を広げ、識見を高めることを目的として、一定期間、民間企業等において、その業務に主体的に携わったり、体験したりなどする派遣型研修を実施しています。
派遣型研修は、昭和57年に始まり、その後、関係各方面の協力を得ながら新しいコースを設け、東京だけでなく、大阪や名古屋等においても、様々な業種の企業で研修を行うなど、順次拡大されてきました。
現在、多くの民間企業や報道機関等の協力により、年間50人程度の裁判官を派遣しています。
２０１８年時点の裁判官人数は、３０６０人と公表されている。その内、民間企業研修で派遣されている裁判官は、年間５０人程度である。毎年、１．６％しか民間企業での研修を経験していないことになる。昭和５７年に始まったようだが、累計でも２０００人弱。民間企業研修を受けた裁判官の名前を公表してもらいたいものだ。しかも、国会答弁を見ると、民間企業研修は「原則希望制」のようだ。希望がなければ、研修も「無い」ということだ。年間５０人という数字も、本当かどうか疑わしい。
また、国会議事録を見ると、長期型・短期型の研修があるようだが、累計２０００人も民間企業研修を受けていながら、現在もなお、非常識で、庶民感覚の無い言動や態度が横行している。研修の内容まではわからないが、つまりは、「修行が足りていない」ということだ。したがって、「民間企業研修は、裁判官全員に義務付けるべきだ」と考える。今の状態は、「絶望の裁判所」そのものだ。
最後に、令和3年4月6日の「第204回国会参議院法務委員会」において、裁判官研修について取り上げた、立憲民主党の真山勇一参議院議員の国会質問を紹介する。結構、切り込んでいて興味深い内容だった。
○真山勇一君 （省略）やはり家庭裁判所の、何かとっても世間と懸け離れた判断が平気で、平気かどうか分からないですけど出す、私は平気でという感じがするんですよ。だって、余りそれにこだわらないみたいな感じがするから。だから、やはり裁判官というのは、私たち国民から見たら、やっぱり正義を大事にする、真理を大事にする、世間の一般常識大事にするということじゃないけど、何かそこから懸け離れているんじゃないか。
本当に、じゃ、裁判官忙しくない、まあ忙しい方もいらっしゃるかもしれませんが、裁判官というのはどうなんでしょうか、自己研さんとか、あるいは姿が見えない裁判官が例えば地元で社会参加なんかする、そういうことってありますか。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君） お答え申し上げます。
裁判官が適正迅速に紛争を解決していくためには、人間性に対する洞察力や社会事象に対する理解力等も求められると考えられるところでございます。このような観点からは、まずは各裁判官が主体的、自律的な自己研さんを通じて成長していくことが重要であると考えております。各裁判官の負担の程度は各裁判所の事件動向や事件処理状況等によるところではございますが、各裁判官におきましては様々な工夫をしながら自己研さん等を行っているものと承知をしております。
また、最高裁といたしましては、各裁判官の自己研さんを支援するために、判事補につきましては民間企業等への長期派遣、あるいは弁護士職務経験等の外部経験プログラムを実施しますとともに、判事につきましても民間企業や報道機関で短期研修するプログラムを設けるなどして、各裁判官の知識、経験を豊かなものにして視野を広げることができるようにしているところでございます。
○真山勇一君 そういういい制度があって、そしてそういうことを実施されているとすると、裁判官、それ一部の方だけしか利用できないんですか、それともきちっと全員がそういうことができる、そういう体制はあるわけですか。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君） お答え申し上げます。
各裁判官による自己研さんを支援するという観点から、外部の経験プログラムや司法研修における研修は原則として希望制によって実施しているところでございますけれども、その成果につきましては、各裁判所における報告会等の機会を通じて広く共有されているものと承知をしております。
○真山勇一君 是非確実に、希望者は。それから、希望、押し付けちゃいけないと思いますね、それはやはり裁判官という仕事柄。やはり、皆さんが希望できるような、そういう体制にやっぱりしていかなくちゃいけないと思うんです。
裁判官とともに大事なその調査官、調査官の研さんというのはどういうふうになっているんでしょうか。この調査官の方は、私は、本当に一般的な市民の感覚、こうしたものを理解しているということ、とっても大事じゃないかと思うんですね、直接面接していろいろ意見聞くわけですから。だから、調査官なんかはどんなふうに研修、研さんなどできるような体制になっているんですか。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君） お答え申し上げます。
家庭裁判所調査官は、家庭裁判所調査官補として採用された後、約二年間の家庭裁判所調査官養成課程を修了し、任官をしております。この養成課程では、裁判所職員総合研修所における約九か月の合同研修のほか、各地の家庭裁判所における約十四か月の実務修習におきまして、行動科学の最新の知見及び家庭裁判所調査官の実務上の専門的な知見や技法を習得をしております。
また、家庭裁判所調査官任官後におきましては、具体的な事件を担当することにより、社会で実際に生じている家庭や子をめぐる様々な事例につきまして経験を重ねていくほか、経験年数に応じた研修、家事事件や少年事件の喫緊の課題を検討するための研修、高度な知識や専門的技法を獲得するための研修等にも参加することになっております。
このような各種の研修やＯＪＴなどを通じて、家庭裁判所調査官として必要な知見や能力の向上に努めているところでございます。
○真山勇一君 確かにそういう研修制度していらっしゃると思いますけれども、でも、やっぱり実際の審理とか調停のときに信じられないような判断が出てくるというのは、ふだんのやっぱり研修とか、あるいは、何というんですかね、仕事の中でやっぱり問題がどこかにあるんじゃないか。もちろん、全員が全員ということではないですけれども、やっぱりそういうことが出てくるのは、どこかやっぱり欠陥というか、おかしいところがあるんじゃないか。
それを、きちっとやっていますから大丈夫ですと言うだけで何の根拠もないということが、今までこの裁判所の定員法のこういう話の中では、やっぱりどうももやもやしてよく分からないところが続いております。是非これは改善を考えていただきたいというふうに思っております。
