ツイッターを見ていたら、２０１３年４月１９日の時点で、衆議院法務委員会の参考人意見陳述で、渡邉泰之氏（当時・那須塩原副市長）が「裁判官らにより引き起こされる子どもの連れ去り、引き離しの実態」について発言していたことを知った。 youtu.be 渡邉…

スペインは原則共同親権であるが、離婚後の「単独親権」が６０％を占めている。それは、「父母の合意により、単独親権とすることができる」という決まりがあるからのようだ。 スペインでは離婚の際に、必ず裁判を行わなければならない。２００９年から２０１…

元妻へのＤＶ（家庭内暴力）容疑で起訴されていた男子テニス元世界ランク１６位のニコロズ・バシラシビリ（現９３位）の裁判が母国ジョージアの首都トビリシ市で行なわれ、同選手の無罪が確定。評決後、バシラシビリは「公正な判決が下された」と喜びを語っ…

本年１０月２１日付の産経新聞「正論」に、日本大学名誉教授の百地章氏が、「急げ「実子連れ去り」問題解決を」とのタイトルで記事を掲載した。百地氏と言えば、安倍元首相のブレーンの一人でもある。 百地氏の記事はツイッターにおいても反響が大きく、記事…

本年１０月１１日に、オーストラリアのＳＢＳニュースは、「日本は誘拐天国」と題する、日本人による実子誘拐を報道した。 これを見て、共同親権に反対する大阪経済法科大学教授の小川富之氏（オーストラリアの家族法を研究）が、「既に導入している欧米でも…

神戸家庭裁判所による「神戸連続児童殺傷事件」の記録が、最高裁の内規に基づいて特別保存されることなく、廃棄されたことが発覚して以降、大分県、岡山県、愛知県の家庭裁判所においても、相次ぎ重大事件の記録が廃棄されていることが発覚した。 www.kobe-n…

御存知の通り、朝日新聞は左派系の新聞であるが、ついに、１０月１９日付で、共同親権を肯定する記事を掲載した。そのツイートに対して、共同親権反対派が必死に引用リツイートして批判を述べているが、見苦しい限りである。 記事のタイトルは、「離婚しても…

アルゼンチンの家庭裁判所が、離婚した夫婦が飼っていた犬2匹について、共同「親権」と面会交流権を認める異例の判決を下したようだ。 www.afpbb.com この種の判決はアルゼンチンでは初めて。 ここ１０年ぐらいの間で、動物に対する価値観も変化してきている…

本日の早朝、神戸新聞およびヤフーニュースなどで発表されたが、神戸市須磨区で１９９７年、小学生５人が襲われ、２人が殺害された連続児童殺傷事件で、１４歳で逮捕され、少年審判を受けた「少年Ａ」の全ての事件記録を、神戸家裁が廃棄していたことが判明…

１０月１３日に開催された、国連人権委員会の最後に、委員長が日本に対して、以下の通り、言及された。 私たちは他にもいくつかの懸念事項を提起しており、代表団が行ったいくつかの回答には非常に注意を払いました。最も重要なのは、子どもの連れ去りに関す…

本年１０月１３日に開催された、国連人権委員会。今回、日本においては、「韓国、国連人権理事国に落選」、「ウイグル人権侵害の討論会開催否決」などだけが報道されている。 私たちが注目したいのは、国連人権委員会が日本に対して、「日本人の親による子ど…

どうやら立憲民主党は、共同親権に賛否について、意見がまとまっていないようだ。枝野元代表は、もともと共同親権には賛成だったが、現在は反対の立場を表明し、顰蹙を買っている。地方議会においても、山田けんた大阪府義が、委員会質問前に「面会交流と自…

立憲民主党で大阪府議の山田けんた氏のツイートに対して、非難が殺到している。内容は、以下の通りである。 別居や離婚した両親と面会交流をしてる子どもの方が、自殺を図る割合が倍以上。しかも、月に1•2回面会交流している子は10%以上が自殺を図っていると…

北村晴男弁護士が、動画「共同親権に反対する人とは」で仰っています。法制審議会家族法制部会には、複数名の左翼活動家が入り込んでいて、その左翼活動家は、「そもそも家族なんか必要ないという発想を持っている」と。 youtu.be 左翼とは、いわゆる「共産…

日本国憲法第７６条３項に、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」とある。つまり、裁判官は、自身の良心に従って、憲法及び法律にのみ拘束されるとある。しかし、日本の裁判官の「良心」を疑いた…

習近平政権になってから、独裁色が濃くなっている中華人民共和国（以下、「中国」とする）。言論統制も厳しく、軍事力による威嚇も見せている、現存する共産主義国家のひとつである。 中国国旗 しかし、中国においても、離婚後の親権制度は、「共同親権」で…

現在、北海道の高校生２年生であるリュウヘイ氏は、自身のツイッターで、以下の投稿をして、大きな反響を呼んでいる。 共同親権については、今日の周知活動で初めて知ったに等しく、自分から行動を起こさなければ分からない社会問題だと感じました。本来であ…

９月２３日付の東京新聞では、東京国際大学教授で、公認心理士・臨床心理士の小田切紀子氏の記事が掲載されている。小田切氏は、共同親権推進派であり、これまでにも様々なところで「共同親権の必要性」を訴えてこられた方である。その内容も、現在の問題点…

先日１０月５日付の４７ＮＥＷＳで、「自民党本部に響く怒声 離婚後の「親権」を巡る専門家会議の試案、議員の“横やり”で急きょ延期」との記事が出た。 nordot.app 法務省法制審の委員が、自民党法務部に対して、中間試案を提示した８月２６日に、会議室の外…

裁判所というのは、「中立・公正な場であり、どのような紛争も公平に判断する場所」と期待したいところだが、現実は異なる。裁判や調停を経験したことがある方の中には、世間の常識に反した言動や行動をとる裁判官、調査官、調停委員と遭遇した方も多いだろ…

令和４年１０月３日の大阪府議会で、日本維新の会の西田薫府議会議員が、「共同養育に関わる新部署設置」を提案したところ、吉村府知事から、「共同養育に関わる関係部局で構成する連携会議を設置します」、「市町村や関係機関との連携も重要ですのでその連…

昨日、令和４年１０月３日に、大阪府議会で、日本維新の会の西田薫府議会議員が、野村大阪府警本部長に対して、警察庁から令和４年２月２１日に出された、「配偶者間の子の養育等をめぐる事案に対する適切な対応」についての事務連絡を受けて、大阪府警がど…

嫁一家が、子どもらの将来よりも、自分たちの将来ばかりを考え、一方的な調停を起こして来てから１年が経過した。振り返ってみれば、まだ戦いは続いているが、この１年間、人生初と言っていいほどの理不尽な仕打ちを受けてきた。リーガルハラスメントではな…

９月２３日付の静岡新聞・離婚後の子育て③では、関係者インタビューとして、静岡市のひとり親支援団体「シングルペアレント１０１」の代表で、共同親権導入に反対する田中志保氏が紹介されている。田中氏の主張は、個別具体的な事案が中心で、全体像が見えて…

９月１６日付の静岡新聞・離婚後の子育て②では、関係者インタビューとして、共同親権の導入推進派で「静岡親子の会」の代表を務める大森貴弘常葉大准教授の意見が紹介されている。共同親権の実現に向けて、大変に参考になる意見である。 www.at-s.com （１）…