昨日の産経新聞で、兵庫県尼崎市において、県内では明石市に次いで２例目となる、別居親子の面会交流支援事業がスタート。９月には制度利用による面会交流が１件実現するようだ。しかも、費用についても、父母のどちらかが児童扶養手当を受給していれば無料となる。
これまで家庭の問題には立ち入らない自治体が多い中で、子供の福祉を第一に考え、このような「面会交流仲介制度」を開始したことは評価に値する。是非、他の自治体においても、明石市や尼崎市を模範にして、取り組みをお願いしたい。
突然の連れ去り別居などにより、子供と会えない日々が続いている別居親がいる。現在の法制下では、すべてが母親が優位で、家庭裁判所で話も聞いてもらえず、苦しんでいる別居親もいる。これは、全国の家族世帯から見たら、ごくわずかの少数の事例かもしれないが、弁護士をそれをビジネスとし、別居親からお金を巻き上げるという反社会的勢力に劣らない方法で、別居親を苦しめているのが事実である。それに対して、家庭裁判所は愚かにもその現実を全く理解していない。私も子供たちに会うのに６ヵ月かかり、さらに、面会交流の持ち方に難癖をつけてきて、近々、面会交流調停を起こすようだ。ここに、「子供のこと」を微塵も考えていないことがわかる。自分の負の感情に振り回されていて、自分本位の考えしかできていない。
連れ去り同居親は、極めて自分本位であり、「子供のことよりも自分が大切」、「子供のことよりお金が大切」と思っている人間が多いと感じている。どうか、子供の健全な成長のためにも、面会交流を継続してもらいたい。子供はすべてわかっている。それが子供の精神的健康にもつながるし、別居親の苦しみを和らげることにもなる。夫婦間が悪くても、子供にとっては、父母のどちらも大切な存在なのである。それを考えずに、一方的に親子断絶を企てようとする同居親には、もはや親としての資格はない。
誰もが幸福な世の中になるために。
