この時間の投稿は初めてであるが、昨晩、早く寝すぎたため、目が早く覚めた。決して眠れない状況ではなく、熟睡したが故に、早く起きたので、この時間に投稿することにした。
９／５付の信濃毎日新聞社説に、「共同親権の議論 審議会の独立を保たねば」との記事が掲載された。内容が、あまりにも法制審議会に偏りすぎたもので、もっとちゃんとした記事を書いてもらいたいものだ。ＳＮＳ上でも批判の声が上がっている。
この「信濃毎日新聞」とは長野県の地方紙であるが、大手の「毎日新聞」とは一切関係がない。一方で、朝日新聞社との関係が強く、２００５年２月から２０１４年３月までは中馬清福（２００１年まで朝日で政治部次長・論説主幹・代表取締役専務などを歴任）が主筆を務めていたようだ。
こうした経緯を見ると、社説の内容が、いかに法制審議会に偏りをもったもので、中身がない記事であることが容易に想像できる。法制審議会の左派勢力が仕掛けたものであろう。
記事の内容を抜粋すると、以下の通りである。
①専門家や市民の意見を広く聞いて政策の立案につなげることは、民主主義の重要な手順である。そのための場として設けられた審議会のあり方をゆがめる見過ごせない政治の介入だ。
②独立、自律した形で議論がなされることが欠かせない。議員が、思い通りにならないからと横やりを入れていいはずがない。専門家らの議論を尊重しないなら、審議会は存在意義を失う。
③法制審でも意見の隔たりは埋まっていない。親権そのものの捉え方を含め、結論を急がずに議論を重ねる必要がある。与党の威勢で議論を曲げ、強引に制度改定を図ることがあってはならない。
そもそも、法務省法制審議会家族法制部会は、これまでに１年半もかけて議論してきたにも関わらず、左派勢力の影響により、なんら共同親権に向けての具体的な議論がなされていなかった。それに業を煮やした、北村晴男弁護士をはじめとした民間法制審議会が、「原則共同親権・例外単独親権案」を自民党へ提案し、自民党法務部会がその内容を踏まえ、さらに追加検討したものを盛り込み、法務大臣へ直訴した経緯がある。
法制審議会が本来の役割を果たしていない以上、「政治」が介入することは当然である。政治が介入しなければ、誰が介入できるのか。こんな体たらくな記事しか書けない新聞社には、呆れる他ない。
