本年１０月２１日付の産経新聞「正論」に、日本大学名誉教授の百地章氏が、「急げ「実子連れ去り」問題解決を」とのタイトルで記事を掲載した。百地氏と言えば、安倍元首相のブレーンの一人でもある。
百地氏の記事はツイッターにおいても反響が大きく、記事の冒頭に、「不覚にも最近初めて知ったのだが、国内で親による「実子連れ去り」事件が多発しているという。」、「ご存じではない読者には、にわかに信じられないであろう」と仰っている。統計で見たことはないが、「実子誘拐」の被害者は、離婚事件のうち、少数派であると思われる。「親子断絶」という観点ではもっと増えるかもしれない。
少数ではあるが、日本人同士のみならず、国際結婚においても、日本人配偶者が子を連れ去ることが問題になっており、特に、ヨーロッパにおいては、日本との外交問題にまで発展している。先日も、ＥＵ本会議において、日本は「拉致大国」と非難決議が出されたばかりだ。
そして、「実子誘拐」には、人権派の左翼弁護士らが絡み、利権を搾取するために、一方の親に対してカネで目をくらませ、家族を崩壊させる事態になっている。この「実子誘拐」の被害者には、苦しさのあまり、自殺をした方もたくさんいると聞いている。
想像していただきたい。ＤＶや虐待がないにも関わらず、「突然、配偶者が子を連れて家を出て行ったら・・・」、「配偶者が子を連れて実家へ帰省したが、帰って来る予定が帰って来なかったりしたら・・・」、想像するだけで、その心がえぐられる思いである。生きる気力、希望がすべて奪われ、生活が大きく変化するだろう。私も精神疾患を患い、寛解するまで１年を要した。しかし、発症前と比較すると、明らかに仕事のスピードや両立などが衰えていて、ひどく疲れることもある。まだ無理はできない状況であると注意している。
「実子誘拐」の被害者は、圧倒的に男性が多いが、少数ではあるが女性の被害者も出てきている。こうした日本の状況は、国際的には許されないものであり、刑事罰の中では「重罪」にあたる。現在の日本の家族法（民法）は、１９４７年の日本国憲法の制定により、１８９８年に制定された明治民法（※）を改正する形で制定されたが、そのまま引き継がれた規定も残っていて、現在の価値観に沿わない点がたくさん出てきている状況にある。
百地氏は、記事の中で、２点指摘している。
①警察が介入すること
従来は「民事不介入」ということで、警察は実子誘拐に関与しなかった。しかし、関係国会議員の尽力の結果、警察庁から都道府県警本部宛に事務連絡が発せられた。また「正当な理由のない限り未成年者略取罪に当たり、それを現場に徹底する」旨の見解も示された。これが実行されれば、連れ去り問題はかなり解決できよう。
②支援措置制度の見直し
現在は連れ去り親の意見だけ聴いて支援措置を決定するという安易なやり方がまかり通っているが、本来は警察の立ち合いのもと双方の意見を聴いた上で事実認定を行い支援措置の是非を決定すべきだ。
そして、「被害者である可哀そうな子どもたちや別居親を速やかに救済するため、今こそ国は本気で解決に乗り出すべきだ」と締めくくっている。
私も強く同意したい。これまでどこに行っても、「夫婦の問題」、「家庭の問題」とされ、相談する余地もない態度をされたが、別居親にとって、子の連れ去りは「魂の殺人」に等しい。こういった理不尽な状況に泣き寝入りすることなく、警察や裁判所が適切に対処していただけることを強く望む。
