家族法の第一人者で、立命館大学教授の二宮周平氏の著作「１８歳から考える家族と法」を紹介したい。皆さんも是非、読んで見てください。
（はしがき）
人に問題を解決してもらうのではなく、人に相談しながらでもいいですから、自分で考え、自分で解決に向かって進んでいく力を身につけてほしいと思います。そのためにたくさん知ってください。「知は力なり」と言います。
一人で抱え込まずに、法律的なことは弁護士に、心身の体調は医者やカウンセラーに相談していくことは必須です。自分で抱え込むほど、しんどくなります。その上で、体調が回復してきたら、いろいろ勉強したり、当事者同士で情報交換すると、自分が置かれている状況を客観的に見ることができます。
（単独親権の問題点）
調停や審判になった場合には、お互いの監護能力の優劣を争う、そのために過去の言動を事細かに指摘して相手方の人格をおとしめる、さらには実力行使で子を連れ去るといった事態を招くことがある。親権者になれないと、子と会うことができなくなるのではないかという不安が親権争いをより激化させる。
私もこの１年半の間に離婚裁判と調停４つを抱えていました。今も係属中のものもあります。病気になり、配偶者からの調停や裁判の一方的な請求を受け、家裁で事実経過を話しても、取り合ってもらえず、理不尽な思いをしてきました。
「親権争いが激化する」ことで、さらに心身が消耗します。私も今振り返ってみると、相手弁から悪い印象を植え付ける主張をされ、散々な目に遭ってきたことは事実ですが、不毛な論争だったと思うところもあります。
（共同親権へ向けて）
親権を巡って父母が対立し、勝ち負けを決める場から、父母が離婚後の子の生活をいかに支えるかの方策を見出す場、離婚後の親子関係の形成へ向けて父母が調整する場への転換である。
「勝ち負けを決める場」から、子どもの視点に立ち、「父母の離婚後の子の生活をいかに支えていくか考える場」にしていく必要があることを知りました。
そのためには、「原則共同親権制度」を導入し、親権争いをなくし、子どもの利益を最優先にしていく必要があります。共同親権制度を導入すれば、養育費の不払いも解消し、別居親と子どもの親子交流も多くでき、子どもの健やかな成長が可能になります。子どもの貧困問題や一人親家庭の貧困も、自分たちで解消することができます。
１日でも早く「共同親権制度」が導入されることを願っています。
