本日の日経新聞「私見卓見」には、臨床心理士・公認心理士である宮崎保成氏が、記事を投稿している。
宮崎氏は、子の連れ去り事件を問題視し、これまでに、「面会交流原則的否定論への疑問: 親子引き離し弁護士への反論集」や「婚姻費用原則的強制負担の欺瞞: 立法趣旨と法的保護に値する利益について」などの書籍を発刊し、長谷川京子氏や梶村太一氏などの共同親権反対派弁護士に対して、鋭い指摘をしてきた方である。
例えば、「面会交流原則的否定論への疑問: 親子引き離し弁護士への反論集」では、次の通り述べている。
「ー我が子に突然会えなくなるーその苦しみを理解できない残念な人々がいる。しかも弁護士の中にだ。本書はそのような弁護士への反論を元に、面会交流原則否定論者の詭弁に振り回されないための理論武装を目的に書いた。」
また、「婚姻費用原則的強制負担の欺瞞: 立法趣旨と法的保護に値する利益について」では、次の通り述べている。
「夫婦で分担義務の対象となるのは「夫婦共同生活を維持するために必要な費用」である。（中略）婚姻費用の定義からすれば，夫にこのような婚姻費用の定義に合致しない費用までも負担しなければならない義務はない。夫婦での分担義務の対象は，あくまで「夫婦共同生活を維持するために必要な費用」に限定されているのである。」
今回の日経新聞においては、「共同親権になっても、子どもとの交流が改善されることは期待できない」とし、別居親の視点に立ち、以下の３つの提案をしている。
①子どもの情報（居住地や学校の様子など）を知る権利を規定する。
②面会交流の基準となるガイドラインを作成する。
③子どもの日常の世話に責任を持つ監護権については、アメリカ・ケンタッキー州のような共同監護制度（裁判官は原則、父母の平等な育児時間が子どもにとって最善と推定）を導入すべき。
そして最後に、「漠然と離婚後共同親権に期待するのではなく、実質的な具体的改善がある法改正が望まれる」とあった。現実的であり、最もな意見だと感じた。今後、共同親権についての議論が深まっていくことを期待したい。
