９月２３日付の静岡新聞・離婚後の子育て③では、関係者インタビューとして、静岡市のひとり親支援団体「シングルペアレント１０１」の代表で、共同親権導入に反対する田中志保氏が紹介されている。田中氏の主張は、個別具体的な事案が中心で、全体像が見えていないし、目を向けようともしていない。反対派の主張には限界があるものと考えられる。
①「子どもは意見表明できるのか」「別居親が子に会いたい気持ちは分かるが、子がまた苦しい思いに引き戻されないか心配だ」と、子どもを気遣う声も出ている。
⇒子の成長のためには、父母が離婚しても、双方から愛情を受ける必要がある。現状の単独親権制度においては、同居親による一方的な親子断絶により、別居親との交流が途絶え、子どもを不安定にさせている。そのことを田中氏はしっかり認識すべきだ。「子どもを苦しい思いにさせている」のは、同居親の方であることも、認識されたい。
②妻に対するドメスティックバイオレンス（ＤＶ）による離婚の場合、共同親権制度の適用範囲に制限は設けられないのか。全国組織「シングルマザーサポート団体全国協議会」の調査には２５００人が協力し、県内のひとり親１００人も含まれます。結果、９割が婚姻中に「ＤＶを受けた経験がある」と回答しました。回答者が感じる「ＤＶ」は明らかに法に触れる身体への危害だけでなく、経済的、精神的なものも含みます。
⇒自民党法務部会や民間法制審議会の案の中に、ＤＶ事案の場合は、「例外として単独親権を認める」とある。だから、心配に及ばない。なお、「シングルマザーサポート団体全国協議会」の調査結果は、エビデンスにはなり得ない。なぜなら、「日本人学級において、日本国籍を持っている人はいますか？」と聞いているようなものである。非常にバイアスがかかった調査と言っても過言ではない。
③面会についても支援制度が充実しているとは言えない中で頻度を高めるなら、休日の子の行動に制限が生じることも懸念されます。うまく運用されるとは考えられず、子が望んだ場合に調整してくれるような支援機関が必要です。
⇒「休日の子の行動に制限が生じる」、「子が望んだ場合に調整してくれる」など、同居親目線であり、子ども目線で考えているとは言えない。そもそも、そうした課題を生じさせているのは夫婦双方にあるわけで、子どもには関係ない。別居親に問題がないのであれば、子どもの利益を最優先すべきである。
④ひとり親からすると、養育費の確保こそ重大事項。たたき台でも触れられてはいますが、養育費支払いの強制力を高めることはほとんど議論されていないといっても過言ではありません。
⇒同居親が一方的に親子断絶を企てているため、養育費が支払われない事態が生じていることに目を向けていただきたい。共同親権になれば、養育費問題も解決する。また、同居親も養育費を負担する義務があることは言うまでもない。
⑤共同親権を採用している国でも、対立関係がある場合は単独親権にするとか、支援機関が充実しているなど、国によって事情が異なりますから、安易に比較してほしくありません。
⇒国連から「子どもの権利条約」の履行勧告を４度も受けていたり、世界からも日本人による子の連れ去りが横行し、日本が「拉致大国」と言われている現状を認識していただきたい。それを知れば、「国によって事情が異なりますから、安易に比較してほしくありません。」という言葉は出て来ない。
