本年１０月２０日付の毎日新聞政治プレミアで、東京国際大の小田切紀子教授の記事が、再度掲載されている。これは、１ヵ月前の９月２１日に毎日新聞の「論点」で、「離婚後の共同親権」と題する記事で取り上げられた内容である。
小田切教授は、共同親権について非常に的を得た見解を持たれている。子どもの利益を考えながら、ＤＶや虐待の実態と向き合い、さらに、ＤＶや虐待の実態がないケースにおいては、共同養育ができている場合は、離婚による子への悪影響はかなり緩和されることも指摘している。
そのためにも、「日本でも共同親権を導入し、それを機に、子どもの権利として面会交流を安全に実施・継続できるよう、制度を整えていくべきだ。」と指摘し、大きく６点に渡って提案されている。
①親全員が「親ガイダンス」を受講し、離婚が子どもと親に及ぼす影響や面会交流の必要性、共同養育の方法などについて学ぶこと。
②無料の心理カウンセリングも親や子に提供する。
③DVや虐待は丁寧にアセスメントし、被害者保護を最優先すると同時に、親権を得るための虚偽の申し立てなどはきちんと見極めるべきだ。
④DVや虐待があれば、加害者を治療プログラムに参加させ、修了しないと子どもと面会できないようにすることも大切だ。
⑤離婚の際に子どもの重要事項についての「養育計画書」の提出を義務づけるべきだろう。
⑥国が支援機関へ資金的援助をするなど活動を助成し、家裁は支援機関との連携を密にするなど、父母の対立が深くても子どもの面会交流が継続できるような支援態勢を整えることが不可欠だ。
