「共同親権」を取り上げた国会会議録を読んでみました。
○大沼みずほ君 ありがとうございます。
是非しっかり対応していっていただければと思います。
また、四月の一日よりハーグ条約が発効となりました。日本では、単独親権といって、夫か妻、どちらか一方が親権を有することに法律上はなっておりますし、社会一般でもそのような決め事が子供のためになると考えられてきたように感じます。現在でもその考えは強いわけで、実態としては母親が親権を持つことが一般化しておりますけれども、欧米では共同親権が認められ、離婚後も両親との関わりが子供の発達に重要であるという認識がございます。母子家庭の子供、また父子家庭の子供が、自分の母、父に遠慮して、例えば母子家庭の子供であれば、別にお父さんに会いたいとは思わないんだよと言っても、実際に第三者を交えて父親と会って遊んだ後は、やっぱりお父さんと遊んでよかったと、また会いたいと、そう答える子供も多いようでございます。
厚生労働省として、こうした離婚後の親子関係の維持のためにどのような行政サポートをされていらっしゃいますでしょうか。
○大臣政務官（赤石清美君） 今、委員の指摘は非常に大事なところでありまして、私の事務所にいた秘書も離婚して、毎月一回しっかりと子供にお会いしに行っておりまして、そういう意味ではしっかりとした対応をしている場合もあると思うんですけれども、一般的にはなかなかそういうことはないということで、今、この面会交流については、養育費相談支援センター及び母子家庭等就業・自立支援センターにおきまして面会交流の相談に応じてきたところであります。
これらに加えまして、平成二十四年度より母子家庭等就業・自立支援センターにおいて、父母間に面会交流の取決めがあり、かつ支援を受けることに合意がある場合に、地方自治体が面会交流の相談、日程調整、付添い等の支援を行う事業への補助を行っているところでございます。
今後とも、一人親家庭の生活の安定と子供の健やかな成長のため、関係省庁と十分連携を図りながらこれらの施策を進めてまいりたいと、このように思っております。
○大沼みずほ君 ありがとうございます。
今ちょっと政務官の御答弁の中で一つ気になった点は、お配りしました資料三にございますように、面会の取決めをしていない方の方が多うございます。取決めをしている方の面会を円滑にしていくというのは当然でございますけれども、面会の取決めをしていない、ここにやはり重点を置いて、ここの親子関係をどうしていったらいいのかということを考えていっていただければと思います。
ハーグ条約の発効というのは、子供の連れ去りという問題だけではなくて、親同士の関係が崩壊しても、子供の健全な育成のためには両親が共に財政的にも子供を支え、定期的に面会し、成長を喜び、また確認することが重要という認識を一人親世帯のお父さんやお母さんにしっかり知らしめていくことが必要であります。もちろん、その離婚の原因がＤＶであったり、いろんな薬物依存とか、こういった場合は注意が必要でありますけれども、子供への扶養義務、それは父親、母親双方にありますし、協議離婚制度の在り方を含め、これは行政だけではなく政治側でもしっかりとやっていかなければならない議論であると思います。
今、厚生労働省の方が行っている事業、私は正直、これからもっとしっかりとやっていくためには、政治の方がこの議論を加速化していかないといけないと思います。このハーグ条約発効を機に、政府広報なども通じて離婚後の親子関係の構築の重要性というものを訴えていただければと思いますし、まさに、取決めがなされていない養育費の問題、面会交流の問題、こうした問題を政治としてもしっかりと考えていかないといけませんし、行政としてもそれを前向きに検討していただければと思います。
時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。本日は誠にありがとうございました。
”みずほ”さんというお名前の方は、共同親権制の導入に熱心ですね。大沼みずほ参議院議員も鋭い観点で質問している。今は、議員は引退し、大正大学社会共生学部公共政策学科准教授をやっているようだ。大正大学と言えば、青木聡教授がいる。
