本日、以下のツイートを見かけた。妻が不倫し有責配偶者でありながらも、専業主婦であり、かつ、母親という理由で、裁判所は、有無を言わさず、夫にに毎月20 万円の養育費を支払えと命じたようだ。
友人(夫)が妻の不倫で離婚した。
— Henry 🤡🦊🐵 (@HighWiz) 2022年12月5日
友人は良い人で、子供2人を愛していて、優秀で勉強家で仕事も頑張ってて年収1000万。
妻は専業主婦。
なのに母親ってだけで子供の親権を奪い、有無を言わさぬ養育費20万/月。
なんでこんなのが許されるの？
許すなよこんなの。腹立って仕方ない。
不倫をした配偶者が、その後、反省の姿勢を見せて親権者になった判例もあることから、おそらく、不倫をした妻が反省の姿勢を見せたのだろうと思われる。しかし、このツイートにかなりの反響が出ている通り、国民感情は「不倫は許されない」というものであり、裁判所の判断が国民感情や生活実態からかけ離れたものであり、間違っているとの証左でもある。
裁判官は保守的な人間が多く、前例主義である。自身の出世ばかりに執着する裁判官は、新しい判例を出す勇気もない。残念ながら、現在の裁判所は世間の感覚からずれた判断しかできない場所である。裁判所の“常識”は、世間の“非常識”と思っていい。多くの別居親は、裁判所の非情な判断に泣いてきた。
「不倫」という事案をもとに考えると、そもそも「反省」という二字で済む問題ではない。家庭を破壊した有責配偶者である。「反省」の二字で解決するなら、理論上は、何をやってもいいという話になる。何よりも、金銭獲得を目的に、建前で反省するフリをした有責配偶者は多いのではないだろうか。
釈尊が説いた仏教の教えでは、父母を殺すことよりも、人間関係を破壊することの方が罪が重いとある。「不倫」した有責配偶者には、裁判所では親権剥奪を前提に判断すべきである。反省しているか否かは、不倫を許すか否かに直結することだが、それは裁判所が判断することではない。不倫された配偶者が決めることだ。
今の裁判所を改革するには、裁判員制度を導入するしかない。人間は簡単に変わらない。裁判官も人間である以上、変わることに期待はできない。だからこそ、民意を反映させるために、裁判員制度を民事事件や家事事件でも導入すべきだ。
