先月、神戸家庭裁判所による「神戸連続児童殺傷事件」の記録が、最高裁の内規に基づいて特別保存されることなく、廃棄されたことが発覚して以降、大分県、岡山県、愛知県の家庭裁判所においても、相次ぎ重大事件の記録が廃棄されていることが発覚したが、マスコミの取材に対して、最高裁は次の通り、回答していた。
特別保存に付されなかった理由や廃棄された当時の状況が不明であることについて、最高裁として問題があったとは考えておりません。
特別保存の認定は、司法行政上の裁判所が行うことになりますので、仮に当時の職員に聴取したとしても、あくまで個人の記憶や見解の範囲にとどまるものと考えています。
そして、１１月２日の報道によれば、最高裁は１０月２５日付で、全国の高等裁判所と地方裁判所、家庭裁判所に通知を出し、保存期間が終了したすべての事件記録や書類について当分の間、廃棄しないよう指示したようだ。
理由については「特別保存」の運用などを調査・検証する必要があるためとしていて、少年事件以外の民事裁判などの記録も廃棄を当面、停止するということです。
今回の問題を受けて最高裁は「特別保存」に関する対応や運用が適切だったか外部の有識者から意見を聞いて検証することにしていて、廃棄の一時停止は、今後の方針が定まるまでの暫定的な措置だということです。
これら最高裁の姿勢を見るに、国民に対する説明責任をしっかり果たすべきだ。「最高裁として問題があったとは考えておりません」、「仮に当時の職員に聴取したとしても、あくまで個人の記憶や見解の範囲にとどまるものと考えています」、「見解を述べることは差し控えさせて頂きます」などと言い訳がましいことを述べながら、裏でこっそりと、全国の高等裁判所と地方裁判所、家庭裁判所に通知を出し、保存期間が終了したすべての事件記録や書類について当分の間、廃棄しないよう指示していた。
このように、誤りを誤りと認めず、謝罪もせず、挙句の果てに「問題はない」と言いながら、陰でこそこそ、「廃棄するな」、「運用が適切だったか有識者から意見を聞いて検証する」という姑息な姿勢が、全国の裁判所の“自分たちは正しい”という独善的な体質に影響を与えていると考えざるを得ない。こんな状況では、裁判所は国民から信頼を得ることは永遠にできないだろう。
裁判所は、日本の三権分立の一翼を担う機関であり、国家公務員でもある。国家公務員は国民に奉仕する職業である。しかし、実態は、国民の認識とは大きくかけ離れた考えを持っている場所である。裁判所の常識は、国民の非常識と言っても過言ではない。この実態を変えていくには、政治の力で司法改革を進めていくことも必要であるし、その中で、是非、裁判所に民意が反映できる体制を検討すべきである。その１つに、私は、家事裁判や民事裁判でも、「裁判員制度」を導入すべきであると考えている。裁判官の判断に、民意を入れることで、より国民の認識に近い判断ができるのではないかと思う。
