大阪府警本部長「子の連れ去りは単なる親族間の問題ではない」

　昨日、令和４年１０月３日に、大阪府議会で、日本維新の会の西田薫府議会議員が、野村大阪府警本部長に対して、警察庁から令和４年２月２１日に出された、「配偶者間の子の養育等をめぐる事案に対する適切な対応」についての事務連絡を受けて、大阪府警がどのような対応をしているのか、質問した。

警察庁事務連絡（令和４年２月２１日）

　野村大阪府警本部長から、「府警察におきましては、従来からこの種の事案を認知した際には、単なる親族間の揉め事などと安易に考えることなく、警察署と警察本部が緊密に連携して、迅速かつ適切に対応することとしております。」との答弁を引き出せたことは素晴らしい。特に、大阪在住で子の連れ去り事案で悩んでいる方は、この動画を持って、大阪府警に相談へ行ってください。

　自民党の柴山衆議院議員曰く、「所轄警察署よりも、都道府県警本部の方が話が早い」と言っていました。是非、この問題を一歩前進させましょう。

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西田薫議員（日本維新の会）の質問

「「配偶者間の子の養育等をめぐる事案に対する適切な対応」について、お伺いをさせていただきたいと思います。令和４年２月２１日付けで、警察庁より、府警本部刑事部と警備部長等に対し、「配偶者会における子の養育等をめぐる事案に対する適切な対応について」という事務連絡が通知されましたが、この通知を受けて、所管に対し、どのような周知を行ったのか。そして、また、「同居していた配偶者による子の連れ去り事案」についてどのように対応するようになったのか警察本部長にお伺いをします。」

野村大阪府警本部長の答弁

「この種の事案は、子の重大な被害に発展する恐れもあることから、その被害の届出等がなされた際に、迅速かつ適切に対応することが重要であり、それはお示しの事務連絡においても示されているところであります。府警察におきましては、従来からこの種の事案を認知した際には、単なる親族間の揉め事などと安易に考えることなく、警察署と警察本部が緊密に連携して、迅速かつ適切に対応することとしております。引き続き、この種の事案の対応のあり方につきまして周知徹底してまいります。」

西田薫議員（日本維新の会）の発言

「これまでも周知は図られているということですが、再度周知を徹底されるということだったと思います。これ、本年ですよね。警察庁より通知が来たというのが。そして、また、これ平成１７年、これ最高裁でもね、親権があるというか親がですね。子供連れ去ったという事件というので未成年者略取罪にこれ最高裁でも問われているということですから、また、これほんと単に、その家族間のものじゃないというのをですね。多くの警察官の皆さんにもこれ認知をしていただきたいですし、特に国際結婚なんかそうなんですよね。この我が国っていうのはハーグ条約に批准しているということから、まあ、特に国際結婚なんかでもこういったことっていうのは非常に大きくというされておりますのでね。しっかり、周知も図っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。」

怒涛の如く、突き進んだ１年間！皆さんに感謝！

　嫁一家が、子どもらの将来よりも、自分たちの将来ばかりを考え、一方的な調停を起こして来てから１年が経過した。振り返ってみれば、まだ戦いは続いているが、この１年間、人生初と言っていいほどの理不尽な仕打ちを受けてきた。リーガルハラスメントではないかと思うほどである。

　嫁一家は一家は、主張書面を見ても、「私が」の連続である。子どものことは一言も出て来ない。そして、裁判官にしても、調停委員にしても、傲慢不遜な態度に、司法世界の闇を知った。公正・公平な裁判ができない司法では、誰からも信用されないのは当然であろう。本当に残念極まりない。

　この司法の現状を変えていくのは、政治しかない。自民党・公明党をはじめとした政権与党、共同親権実現に向けて、閣外協力の姿勢を見せる日本維新の会や国民民主党が、一丸となって、司法改革に取り組んでもらいたい。そうでなければ、本当に苦しんでいる人を救うことはできない。

　今の司法は、本当に苦しんでいる人を、さらに精神的に追い込んでいる。私も、前回の調停の時に、調停委員に対して、「私に自殺しろとでも言うのか」と詰め寄ったところ、しどろもどろな態度だった。「当事者に対する姿勢が極めて傲慢で、不愉快だ」と言ったところ、調停委員は「本当に申し訳ありませんでした」と言ってきた。裁判官も、発言が支離滅裂で、自分で発言したことを「言ってない」と言い、発言していないことを「言った」という。話し合いにならない。小学生でもこんな喧嘩じみたことはしない。これが司法の現状である。

　この１年間、私は適応障害の治療を受けながら、司法の理不尽さと闘ってきた。そして、医者からも「ほぼ寛解ですね。この１年間、よく頑張りましたね」と、大変に驚きと共に、喜んでくれた。薬の量も半減することができた。そして、子どもたちも、私と会えなくなり、急激に環境が変わりながらも、新しい幼稚園で馴染んでいるようだ。寂しい思いをさせてしまっているけど、今も一生懸命、頑張ってくれているのが子どもたちである。

　途中で心が折れそうになったことは何度もあったが、ここまで頑張って来れたのは、周囲の支えがあったからである。弁護士先生をはじめ、両親、妹弟、親族、職場の上司や先輩、地元の先輩や友人、そしてＳＮＳで知り合った方々など、多くの人の励ましがあったからこそ、頑張ることができた。本当に感謝でいっぱいだ。

　特にうちの場合、嫁一家は「自分思考」しかない。そこには「子ども思考」が欠落している。今の日本も同じであると思えてならない。共同親権に反対する人たちは、「自分思考」が強く、子どもを「道具」のように見ている。これまで、子どもの権利条約に批准しても国連から４度も勧告を受けた日本。今こそ、「子ども思考」に立って、「子どもの利益」を中心に考えていくべき時代を迎えていると思えてならない。「子どもの利益」は、「原則、共同親権・共同監護」の中にしか見当たらない。

【静岡新聞】どうする？離婚後の子育て③を読んで

　９月２３日付の静岡新聞・離婚後の子育て③では、関係者インタビューとして、静岡市のひとり親支援団体「シングルペアレント１０１」の代表で、共同親権導入に反対する田中志保氏が紹介されている。田中氏の主張は、個別具体的な事案が中心で、全体像が見えていないし、目を向けようともしていない。反対派の主張には限界があるものと考えられる。

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①「子どもは意見表明できるのか」「別居親が子に会いたい気持ちは分かるが、子がまた苦しい思いに引き戻されないか心配だ」と、子どもを気遣う声も出ている。

⇒子の成長のためには、父母が離婚しても、双方から愛情を受ける必要がある。現状の単独親権制度においては、同居親による一方的な親子断絶により、別居親との交流が途絶え、子どもを不安定にさせている。そのことを田中氏はしっかり認識すべきだ。「子どもを苦しい思いにさせている」のは、同居親の方であることも、認識されたい。

②妻に対するドメスティックバイオレンス（ＤＶ）による離婚の場合、共同親権制度の適用範囲に制限は設けられないのか。全国組織「シングルマザーサポート団体全国協議会」の調査には２５００人が協力し、県内のひとり親１００人も含まれます。結果、９割が婚姻中に「ＤＶを受けた経験がある」と回答しました。回答者が感じる「ＤＶ」は明らかに法に触れる身体への危害だけでなく、経済的、精神的なものも含みます。

⇒自民党法務部会や民間法制審議会の案の中に、ＤＶ事案の場合は、「例外として単独親権を認める」とある。だから、心配に及ばない。なお、「シングルマザーサポート団体全国協議会」の調査結果は、エビデンスにはなり得ない。なぜなら、「日本人学級において、日本国籍を持っている人はいますか？」と聞いているようなものである。非常にバイアスがかかった調査と言っても過言ではない。

③面会についても支援制度が充実しているとは言えない中で頻度を高めるなら、休日の子の行動に制限が生じることも懸念されます。うまく運用されるとは考えられず、子が望んだ場合に調整してくれるような支援機関が必要です。

⇒「休日の子の行動に制限が生じる」、「子が望んだ場合に調整してくれる」など、同居親目線であり、子ども目線で考えているとは言えない。そもそも、そうした課題を生じさせているのは夫婦双方にあるわけで、子どもには関係ない。別居親に問題がないのであれば、子どもの利益を最優先すべきである。

④ひとり親からすると、養育費の確保こそ重大事項。たたき台でも触れられてはいますが、養育費支払いの強制力を高めることはほとんど議論されていないといっても過言ではありません。

⇒同居親が一方的に親子断絶を企てているため、養育費が支払われない事態が生じていることに目を向けていただきたい。共同親権になれば、養育費問題も解決する。また、同居親も養育費を負担する義務があることは言うまでもない。

⑤共同親権を採用している国でも、対立関係がある場合は単独親権にするとか、支援機関が充実しているなど、国によって事情が異なりますから、安易に比較してほしくありません。

⇒国連から「子どもの権利条約」の履行勧告を４度も受けていたり、世界からも日本人による子の連れ去りが横行し、日本が「拉致大国」と言われている現状を認識していただきたい。それを知れば、「国によって事情が異なりますから、安易に比較してほしくありません。」という言葉は出て来ない。

【静岡新聞】どうする？離婚後の子育て②を読んで

　９月１６日付の静岡新聞・離婚後の子育て②では、関係者インタビューとして、共同親権の導入推進派で「静岡親子の会」の代表を務める大森貴弘常葉大准教授の意見が紹介されている。共同親権の実現に向けて、大変に参考になる意見である。

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（１）単独親権制度の問題点は、別居親に対する人権侵害が行われている。　

　　①別居親の７割ほどが子どもと会えなくなっているという調査結果がある。

　　②離婚後に親権を失うと、学校の運動会や授業参観でも「あなたは保護者ではないでしょ」と追い出されたりしてしまう。

　　③たとえ家庭裁判所で面会交流の取り決めができたとしても、守られないケースも多い。

　　④離婚した男性の自殺死亡率は高いという厚生労働省の調査もあり、この中には親子断絶による自殺者も相当数含まれているだろう。

　　※面会交流は子どもの権利でもありますが、親の権利でもある。ドイツ連邦憲法裁判所でも欧州人権裁判所でも、面会交流は人権として保護される法益として認められていて、日本は時代錯誤と言える。

（２）共同親権制度導入の意義は、子どもを守ることである。
　　①ひとり親だけで育つと、子どもの精神が不安定になりがちという海外の研究もある。

　　②離婚後に親権者となった親に新しいパートナーができた場合、そのパートナーから子どもが虐待を受けたりするケースもみられる。

　　③別居親が子どもと定期的に会う面会交流が充実すれば、すぐに子どもからのＳＯＳをキャッチできる。悲劇を防止し、子どもの命を守ることにもつながる。

（３）法制審の選択制は不可。「原則共同親権、共同監護」が良い。
　　①共同養育は、「子どもの発達に良い影響を及ぼす可能性がある」とドイツ連邦憲法裁判所の判例の中でも言及されている。

　　②共同養育に向け、元夫婦が融和を試みた努力は無駄にはならない。少しの間でも両親に愛された体験が続けば、その後の子どもの心を支えていくこともあるだろう。

　　③別居親が差別される状況が続かないよう、親権に「監護権」を含めることも重要である。

　　④まずは前提として、子どもと同居する親の方が暴力を振るい、もう片方の親を追い出していたケースもある。ＤＶや虐待など問題がある場合にのみ、制約を加えればいい。

　　⑤まずは双方が子どものために、協調する努力を一生懸命していくことが大切である。海外では、最後は裁判所が決め、あまりにも片方の親が強情な場合は単独親権に変更される例がある。

　　⑥法制審議会の中間試案のたたき台の中に「単独親権維持」の選択肢が残されていましたが、あり得ない。「無断で日本に子どもを連れ去られた」として、海外からの批判もかなり高まっている。米国でも、子どもの返還に応じない場合は制裁措置を求める声が上がる。ここで、単独親権を維持すれば国際社会でも問題視される。

【静岡新聞】どうする？離婚後の子育て①を読んで

　９月から連載が開始された、静岡新聞の「どうする？離婚後の子育て」。初回は、「賛否万論」と題して、共同親権推進派と反対派のそれぞれの意見を取り上げている。

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　まず、離婚後、子供との面会交流の拒否や、それに伴う別居親による養育費の不払い、ひとり親世帯の貧困が、社会問題になっている。さらに、男性の育児参加が進む現在、離婚後に「父母のどちらが親権を持つか」が、最大の争いになっており、そこに子供が巻き込まれている場合が多い。また、記事にはないが、片親による「子の連れ去り問題」も社会問題になっている。

　そうした父母の高葛藤を低下させ、子供に視点を向け、「子供の最善の利益」を優先させるために、「共同親権の導入」が注目されている。子供の最善の利益とは、離婚後も、父母双方から愛情を注がれて育つことである。

　また、世界を見た時に、離婚後に単独親権制度のみを採用している国は、インド、トルコ、北朝鮮、日本ぐらいである。もっと言えば、Ｇ２０の中で、単独親権制度のみを採用しているのは、「日本」だけである。そして、国際結婚も増えてきている昨今、日本人妻による「子の連れ去り問題」が相次ぎ、国際問題にまで発展している。欧米主要国は、「子供への重大な虐待だ」と日本を非難し、欧州議会が日本に対して法整備を含めた改善を求める決議を採択した。

G２０で単独親権は日本のみ

　日本においては、２０１４年に「ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）」に批准したものの、国内法の整備がされておらず、裁判所の運用も旧態依然のままであり、時代にそぐわない状況になっている。また、１９９４年には「子どもの権利条約」に批准したものの、２８年経過した本年までに、いまだ国内法が整備されていないことから、国連から４回（１９９８年、２００４年、２０１０年に続き、２０２２年で４回目）にも渡って勧告を受けている。つまり、日本は、「子供の最善の利益」を考えていないことが明白であり、子供の視点が欠落している。

　私個人の意見としては、子供の利益（離婚後も、父母双方から愛情を注がれて育つこと）を考えた時に、父母同士が連携を取らないとか、子供を片親に会わせないなど、個人的な感情は乗り越えるべきものと考えている。それができない親であれば、精神鑑定の上、親権喪失も考えるべきであると考えている。子供は、親にとっても大切な存在であるが、大きな視野に立てば、日本にとって、世界にとって、将来の社会を支えていく大切な存在であり、宝である。だからこそ、子供第一に、子供の視点に立って、物事を考えていける社会になってもらいたい。

共同親権の実現へ！①北村晴男弁護士の動画に学ぶ

　テレビや新聞、月刊誌などで「共同親権」に関する話題が、多く取り上げられてきている。今日は、その第一弾として、「共同親権」の議論の火付け役となった、北村晴男弁護士の動画を紹介したい。北村晴男弁護士は「共同親権の実現」に、わが人生をかけているとまで、発言されている。まさに命懸けの戦いをされている。

　この動画を見て、天下の悪法と言われる「単独親権制度の弊害」を正しく理解し、誰もが幸福になる「共同親権」の実現へ、世の中が大きく舵をきっていくことを期待したい。是非、チャンネル登録もお願いしたい。

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「論座」へ投稿した太田啓子弁護士に対する反論②止

　太田氏の主張を整理したところ、全体的に「親の視点」でしか見ておらず、「子どもの視点」は全く出て来ない。はっきり申し上げて、弁護士資格は返納した方がいい。

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　どうしても、「子の連れ去り被害者」＝「ＤＶ加害者」とのレッテルを貼りたいようだ。本当にＤＶや虐待がないケースはたくさんあり、太田氏の主張は、子の連れ去り被害者に対する人権侵害に相当する。

　また、夫婦喧嘩を、精神的ＤＶやハラスメントとすれば、どこの夫婦も成り立たないだろう。そもそも、共産主義は「家族解体論」思想を持ち合わせているので、なんとしても家族を崩壊させ、その利権を得たいと考えていることも見え隠れする内容で、素人でも取るに足らない内容であると感じる。

【１】共同親権についての報道は本質を十分に報じない不正確なものが多く、憂慮を覚える。この不正確さの背景には、ドメスティックバイオレンス（DV）への無理解や軽視があるように思われてならない。

⇒　「不正確なものが多い」とは、勝手な思い込みである。共同親権推進派は、ＤＶ事案の場合は、例外として単独親権制度を認める見解を持っている。「無理解や軽視がある」との主張は、共同親権推進派の主張を全く理解していない証左とも言える。

【２】養育費や親子の交流は「監護」の問題であって、単独親権制度に起因して生じている問題ではない。養育費や面会交流については民法766条に既に定めがあり、父母の協議で定めること及び協議できないときは家庭裁判所が定めるとされているのである。

⇒　単独親権制度に起因するものだから、社会問題になっている。つまり、親権を獲得した同居親が一方的に、別居親に対して金銭を要求し、子どもと全く会わせない事態も生じている。実態を直視すべきだ。

【３】「父母の同意がないにもかかわらず」子に関する重要事項についての共同意思決定を強制されるリスクがあるということが重要である。具体的には、例えばどこの学校に進学させるのか、ワクチンを接種させるのかどうかといったことについて父母の意見が対立したら決定できない。その都度家裁に判断を持ち込むことになるがそれはあまりに非現実的で、子どもの人生を左右するような重要な決定のタイミングを逸してしまうことにもなるだろう。

⇒　共同親権は、子どもの利益を守るために制度化するものである。子どもにとっては、パパもママも好きである。「両親に積極的で真摯な合意がない場合」とあるが、双方の高葛藤状態を下げるために、それを子どもの視点に立って考える必要がある。それが親の責務である。

【４】共同親権を導入しなくても、別居する親子の法的関係がなくなるわけではないし、面会交流調停を申し立てれば、家庭裁判所は、面会実施が大原則の運用をしている。

⇒　もっともな主張に聞こえるが、実態は異なる。同居親の意向により、面会交流の実施可否が決まることが多く、多くの別居親は子に会えない日々が続いている。原則論を振りかざす前に、実態を直視すべきだ。

【５】離婚事案を多く扱う弁護士の感覚からすると、母親が子を連れてある日突然家を出るというような事案の多くは、背景にDV、モラルハラスメントがある。女性の約4人に1人、男性の約5人に1人は、配偶者から被害を受けたことがあり、女性の約10人に1人は何度も受けている。

⇒　これも、「子の連れ去り被害者」＝「ＤＶ加害者」とし、子の連れ去り被害者に対する悪印象を植え付ける発言であり、看過することはできない。太田氏は、弁護士資格を返納すべきだ。

【６】メディアが「共同親権」について不正確な報道をするのは、「子を連れ去られて何年も会えない」と「連れ去り被害」を訴える当事者に同情し同調しているために見える。しかし本当にそのような「被害」が多発し社会問題といえるのか。

⇒　「実子誘拐」をビジネスにした子の連れ去りにより、多くの被害者が出ており、自殺者まで出ている状況だ。その責任を痛感してもらいたい。弁護士であるにも関わらず、実態を直視しない姿勢は言語道断である。

【７】「子の連れ去り多発という社会問題」とされる問題は、視点を変えれば、「配偶者を怖れ、子連れで経済苦覚悟で家を出なくてはならないDV被害者多発という社会問題」と見えてくる。そう見えるかどうかは、報じる側の意識によるのである。

⇒　これも「子の連れ去り被害者」＝「ＤＶ加害者」との悪印象を植え付けたいが故の発言であり、子の連れ去り被害者に対する人権侵害に相当する発言である。

【８】諸外国と違ってDV被害者を守るための保護命令を活用できる場面は身体的暴力に限られ、精神的暴力や性的暴力では適用されない。日本のDV被害者は逃げるしか選択肢がないのだ。

⇒　確かに精神的DVによる保護命令を活用できる場面は限定的であるが、まずは、婦人相談所や配偶者暴力相談支援センターなどの専門機関へ相談することが最善策である。「日本のDV被害者は逃げるしか選択肢がないのだ」との発言は、未成年の子どもがいた場合、「実子誘拐」を教唆しているものと捉えられ、弁護士として不適切なものである。

参考サイト：配偶者からの暴力全般に関する相談窓口（内閣府男女共同参画局）

www.gender.go.jp

【９】夫が外国籍であるということで、日本の単独親権制度が国際問題を招いているかのような誤った捉え方をしたからだろう。しかし本件は、たまたま夫の国籍がフランスではあるものの、国内の事案で国境を越えて子が移動したわけでもなく、国内法が適用される日本人同士の離婚と手続き上、何ら異なる扱いを受けるものではない。日本の親権制度に起因する国際問題であるかのように捉えてニュースバリューがあると考えたのであれば、基本的な認識を誤っている。

⇒　①「夫が外国籍であるということで、日本の単独親権制度が国際問題を招いているかのような誤った捉え方をしたからだろう」とあるが、これは誤りである。欧米各国と日本の間では、単独親権制度の弊害である「子の連れ去り問題」が外交問題に発展しているのは事実である。

　　②「国内の事案で国境を越えて子が移動したわけでもなく、国内法が適用される日本人同士の離婚と手続き上、何ら異なる扱いを受けるものではない」とある。問題は、２０１４年に日本がハーグ条約に批准したにも関わらず、その後も国内法が整備されていないことにある。その結果、世界各国から日本が「拉致大国」と非難されている。弁護士であるならば、問題意識をもつべきだ。

　　③「日本の親権制度に起因する国際問題であるかのように捉えてニュースバリューがあると考えた」とあるが、上記②に同じである。

【１０】ところが「子の連れ去り被害」を訴える親の声を捉えるときはなぜかその慎重さが欠けてしまい、その事案の背景にDVがある可能性を疑うということもせず他方当事者の取材もないまま「子に会えない気の毒な親がいる」と報じてしまうのは軽率である。その軽率さの根底には、他方当事者は抗議も提訴もしてこないだろうという侮りが無自覚であれ、あるためではないか。

⇒　①「「子の連れ去り被害」を訴える親の声を捉えるときはなぜかその慎重さが欠けてしまい、その事案の背景にDVがある可能性を疑うということもせず」とあるが、「子の連れ去り被害」＝「ＤＶの可能性を疑う」というのは、浅はかな考えである。ＤＶ被害を理由に離婚した割合は、全体の７％である。

　　②「「子に会えない気の毒な親がいる」と報じてしまうのは軽率である。その軽率さの根底には、他方当事者は抗議も提訴もしてこないだろうという侮りが無自覚であれ、あるためではないか」とあるが、実際に子の連れ去り被害者には、ＤＶや虐待をしていない人もいる。子の連れ去り被害者に対する悪印象を植え付けたいがための発言であり、人権侵害に相当する発言である。

「論座」へ投稿した太田啓子弁護士に対する反論①

　ＳＮＳにおいても、共同親権反対派として、喧々諤々のやりとりを続けている太田啓子弁護士が、９月２７日、朝日新聞社の言論サイト「論座」へ、「「共同親権」めぐる報道が映す　当事者の〝非対称〟への無自覚」と題する、共同親権に関するメディア報道を批判する記事を投稿した。

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　はじめに、太田啓子氏の思想信条から説明したい。太田氏は、神奈川県弁護士会所属の弁護士で、「党員ではない」と自称しているが、日本共産党に極めて近い左翼系弁護士である。その証拠に、共産党機関紙「赤旗」や共産党の支援動画にも出演し、共産党支援を訴えている。

www.jcp.or.jp

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　さらに、「自由法曹団」という左翼系弁護士団体にも所属している。この「自由法曹団」には、元日本共産党の国会議員であった弁護士も多数所属している。

www.jlaf.jp

ja.wikipedia.org

　おまけとして、自ら出版した書籍を、日本共産党の小池書記局長に絶賛されている。

太田啓子さんの「これからの男の子たちへ」。明晰な文章とさらに深める対談に発見と自省の連続。「これからの男の子たち」はもちろん「かつての男の子たち」も世代超え読むべき。「男らしさの呪い」を脱ぎ捨て、性差別と性暴力を許さぬ闘いに全力あげ、この社会構造の上に生きてきた責任を果たさねば。 pic.twitter.com/VWzfu5kM1K

— 小池　晃（日本共産党） (@koike_akira) 2021年2月23日

　したがって、内容も、左翼よりも思想であり、共同親権・共同監護の話題が急速にメディア報道され、単独親権制度の弊害が浮き彫りになってきたことに対する「焦り」から、左翼系機関紙の朝日新聞「論座」に投稿したものと考えられる。

　本来は、このような偏った思想の持主の主張には取り合う必要はないと考えているが、せっかく「論座」へ投稿したので、太田氏の主張を見ていきたい。（つづく）

【日経新聞】共同親権、分担養育の仕組みを

　本日の日経新聞「私見卓見」には、臨床心理士・公認心理士である宮崎保成氏が、記事を投稿している。

令和４年９月２７日　日本経済新聞

　宮崎氏は、子の連れ去り事件を問題視し、これまでに、「面会交流原則的否定論への疑問: 親子引き離し弁護士への反論集」や「婚姻費用原則的強制負担の欺瞞: 立法趣旨と法的保護に値する利益について」などの書籍を発刊し、長谷川京子氏や梶村太一氏などの共同親権反対派弁護士に対して、鋭い指摘をしてきた方である。

　例えば、「面会交流原則的否定論への疑問: 親子引き離し弁護士への反論集」では、次の通り述べている。

「ー我が子に突然会えなくなるーその苦しみを理解できない残念な人々がいる。しかも弁護士の中にだ。本書はそのような弁護士への反論を元に、面会交流原則否定論者の詭弁に振り回されないための理論武装を目的に書いた。」

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　また、「婚姻費用原則的強制負担の欺瞞: 立法趣旨と法的保護に値する利益について」では、次の通り述べている。

「夫婦で分担義務の対象となるのは「夫婦共同生活を維持するために必要な費用」である。（中略）婚姻費用の定義からすれば，夫にこのような婚姻費用の定義に合致しない費用までも負担しなければならない義務はない。夫婦での分担義務の対象は，あくまで「夫婦共同生活を維持するために必要な費用」に限定されているのである。」

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　今回の日経新聞においては、「共同親権になっても、子どもとの交流が改善されることは期待できない」とし、別居親の視点に立ち、以下の３つの提案をしている。

①子どもの情報（居住地や学校の様子など）を知る権利を規定する。

②面会交流の基準となるガイドラインを作成する。

③子どもの日常の世話に責任を持つ監護権については、アメリカ・ケンタッキー州のような共同監護制度（裁判官は原則、父母の平等な育児時間が子どもにとって最善と推定）を導入すべき。

そして最後に、「漠然と離婚後共同親権に期待するのではなく、実質的な具体的改善がある法改正が望まれる」とあった。現実的であり、最もな意見だと感じた。今後、共同親権についての議論が深まっていくことを期待したい。

安倍元首相、急死前に語った「共同親権」の本質

　本日は、安倍元首相の国葬が日本武道館執り行われる。体調も回復され、いよいよこれからという矢先に、凶弾に倒れた。改めて、心からご冥福をお祈りしたい。

　左翼連中は、議員会館や街頭においても、「国葬反対」と騒ぎ立てている。確かに安倍元首相の評価については賛否はあるものの、日本経済を立て直し、対話外交により、世界の要人と信頼関係を築いてきたことは大きな功績である。

　それにも関わらず、故人に対して、誹謗中傷することは、卑怯であり、あまりにも品がない。世界に恥ずかしい姿を晒さないでいただきたい。故人をはじめ、遺族の方々にも大変に失礼である。このような故人を冒涜する行為を平気で行っているのが日本共産党を中心とした左翼連中であり、彼らが中心になって共同親権に反対していることも忘れてはならない。

　さて、安倍元首相は、生前、「共同親権」と「単独親権」の論争を、イデオロギー論争になっていると考え、自民党関係者を事務所へ呼び出し、厳しく追及していたことが明らかになった。特に、肩書は法制審議会家族法制部会委員でありながら、その中身は左翼思想一色である赤石千衣子が、総理官邸を出入りしていることを危惧していたようだ。

　なぜ、子供がいない安倍元首相が、共同親権の実現に力を入れていたのか？それは、父・晋太郎氏の生い立ちにあると言われている。晋太郎氏は母の顔を知らずに育っている。というのも晋太郎氏の両親は、晋太郎氏が生まれてまもなく離婚し、生後２か月あまりで、両親と引き離され、郷里にいる親類に預けられた。その後、母が東京に居ると聞いた晋太郎氏は、上京する度に、母が住んでいる場所を必死に探したが再会は叶わなかった。その話を安倍晋三氏は父親から何度も聞かされて育ったはずである。いまや、安倍元首相の胸の内はわからないが、親子関係やその法律の改正について、ずっと目を配っていたことは確かである。

　そして、何よりも、判検交流による司法と行政の癒着を問題視し、あらゆる立法過程に法曹利権が絡んでいる現状を、三権分立を犯す法務省と裁判官たちの癒着に対し、安倍氏は憂い、メスを入れようとしていたのだ。なんとしても「原則共同親権」を実現し、多くの人が幸福な人生を送れる世の中になってもらいたい。

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木村草太氏の主張に、単独親権制度の限界も見えた

　２０１６年の平和安全法制が議論されている時から、メディアに登場し、若き憲法学者として名を馳せた、東京都立大学法学部教授の木村草太氏が、本年９月２３日の東京新聞に「単独親権でも交流可能」と題した、提言を発表した。

令和４年９月２３日　東京新聞

　御存知の通り、木村草太氏は、共同親権反対論者の急先鋒として、ＳＮＳにおいても、推進派と喧々諤々の議論を続けている。しかしながら、今回の提言を読み、改めて、木村氏は、子供の視点ではなく、夫婦の視点だけで見ているが故に、単独親権制度の弊害を理解していないことがよくわかった。

【１】子に会えないケースには、①本人が手続きをしていない、②裁判所が子の利益にならないと判断、③面会交流命令が履行されていないの三パターンがあり得る。いずれも親権の問題ではない。

⇒共同親権になれば、「子に会えない」というケースはなくなる。本来は、夫婦間の事件における仲裁機関の役割を果たすべき家庭裁判所が、現在、その役割を果たしていない。それは利用した当事者から多くの声が上がっていることでわかる。また、親権を獲得した同居親の意向により、面会頻度も変わることが多い。

【２】共同親権を取り入れている海外の考え方から大きくずれているわけではない。

⇒これもエビデンスが提示されていないので、客観的合理的な説明になっていない。世界においては、共同親権が主流であり、両親が離婚しても、親として子供に対する責務と子どもの利益を第一に考えている。それは、日本も批准した「子どもの権利条約」や「ハーグ条約」にも記載されている。また、世界各国から日本は、「拉致大国」と言われ、外交問題にまで発展している現状も認識されたい。

【３】両親に積極的で真摯な合意がない場合にまで強制的に共同親権を継続する制度になれば、子の利益を害する。

⇒共同親権は、子どもの利益を守るために制度化するものである。子どもにとっては、パパもママも好きである。「両親に積極的で真摯な合意がない場合」とあるが、双方の高葛藤状態を下げるために、それを子どもの視点に立って考える必要がある。それが親の責務である。

【４】共同親権の弊害の例として、「別居親が子育てに無関心になり音信不通となった結果」云々。

⇒「別居親が子育てに無関心になり音信不通となった結果」とあるが、これもエビデンスが提示されていないので、客観的合理的な説明になっていない。そもそも、同居親による「親子断絶」問題の深刻さが増している。同居親から別居親に対して、養育費の請求を求められるが、子どもとの面会は履行されない。これでは別居親も子育てに無関心にならざるを得ず、結果的に子どもの利益を害することになる。これは共同親権の弊害ではなく、現在の単独親権化で起こっている問題であるから、単独親権の弊害である。

【５】ＤＶや虐待が立証されなかったとしても、相互に話し合える信頼関係のない場合、子についての決定がスムーズにできない。

⇒ＤＶや虐待がある場合は、例外として単独親権を認めることで良い。かねてから、共同親権推進派はそのように主張している。また、「相互に話し合える信頼関係のない場合」とあるが、信頼関係があれば、そもそも離婚はしない。信頼関係がないから、夫婦関係を解消する。ただし、子どもの成長には、親の責任としてしっかり関わることを義務化することで、子どもの貧困が解消される。そのためには、家族のためのＡＤＲセンターが提供している「離婚前後の親支援講座」の取り組みが必要になるだろう。

【６】「住み慣れた家を子連れで離れる選択には、共同生活を続けられない重大な問題がある場合がほとんど。その原因を自省し、信頼関係を回復しようという気持ちに向かう支援の枠組みが必要だ」

⇒「共同生活を続けられない重大な問題がある場合がほとんど」について、エビデンスが提示されていないので、客観的合理的な説明になっていない。また、「子の連れ去り」が警察庁においても、未成年者略取誘拐罪に適用される現在、それを容認する発言は、憲法学者として失当である。

　以上、反対論者の急先鋒が、この程度の理屈しか述べられない点を見ると、もはや単独親権制度の限界も見えたと言えるだろう。木村氏も、実際に、「子の連れ去り被害」や「離婚事件」を経験しないと、実感としてわかないため、理解できないであろう。いくら頭で、机上で考えても、当事者に寄り添う姿勢がなければ、本質は見えてこない。

わらび主催「こどものための面会交流支援」参加して

　本日は、一般社団法人沖縄共同養育支援センターわらび主催のオンラインセミナー「こどものための面会交流支援 Vol.６」に参加した。共同親権を推進する古賀礼子弁護士と、家族のためのＡＤＲセンターの小泉道子代表の講演を聞くことができた。

　古賀弁護士は、ご自身の離婚・再婚の経験から、離婚後も子どもを泣かせることがあってはならないとの信念のもと、「原則共同親権・共同監護を実現する」必要性を訴えられた。そして、法改正前にでもできることとして、「子どもの視点に立つ」ことで、葛藤状態を下げていくことができることを改めて教わった。

kogareiko.com

　私は、以前から親の視点だけでは離婚事件は解決しないと思い、子どもの視点に立って訴えてきた。時には、裁判官や調停委員と言い合うこともたくさんあったが、それは子どもの将来を憂う気持ちが強い故である。家庭裁判所の考えは前例主義で、旧態依然としたもので、現状監護の視点でしか判断しない。生活破綻は目に見えているのに、どれだけ養育環境が脆弱であるか説明しても、理解しようとしないことが残念でならない。

　しかし、古賀弁護士の講演を聞きながら、「子どものために」と思って、今まで私自身が理不尽な扱いをすべて飲んできたことは間違っていなかったと思った。当初、面会交流は月１回２時間で、場所も時間も嫁が指定していたが、現在では、月１回５時間まで自然に増えた。月１回でも、子どもたちと全力でその時間を楽しむと、子どもたちも私との絆も深まり、「パパに会いたい」、「パパと暮らしたい」とまで言ってくれるようになってきた。時間はかかるが、粘り強くやっていきたいと思う。

　一方で、小泉代表には、過去にカウンセリング等でお世話になったことがある。民間組織である「家族のためのＡＤＲセンター」の存在は、今後、ますますニーズが高まると思っている。それは、代表や講師の方々も、当事者に寄り添う姿勢があり、私としてはそれだけでも本当にありがたかったからだ。講座も充実している。家庭裁判所で、調停や裁判というものを初めて経験し、裁判官や調停委員がいかに当事者の話を聞かず、自分の思惑通りに、物事を進める姿勢には幻滅しかない。ましてや、当事者に対して、上から目線で、「人の人生をなんだと思っているのか」と怒鳴りたくなる人間ばかりである。

rikon-terrace.com

　しかし、小泉代表の講演でも、「子ども視点に立った親の離婚」という話を改めて教えていただき、私も子どもに話したことを思い出しながら、話を聞いていた。「Aくんが一番傷ついているよね。Ａくんのせいではないからね。パパとママの問題だから、心配かけてごめんね。でも、Ａくんに何かあったら、パパをはじめ、みんなが守るから心配するな」と話したら、子どもは涙をこらえながら話を聞いていた。今でもその光景は目に浮かんでくる。でも、それでより一層、子どもたちとの絆が強まったと思っている。

　なお、「子どもの視点」が欠落して、カネばかりを追いかけている嫁は、私と子どもたちの絆が深まることが嫌で、「父子断絶」を図ろうと画策しているが、いよいよ嫁家族に天罰をくだる日がそう遠くはない。嫁が依頼した風貌が悪い弁護士も同様である。私は、ただ、子どもたちが無事に戻って来ることを毎日願うばかりだ。

oyakoissho.wixsite.com

【要注意】大貫健介弁護士は３度の懲戒処分者

　自らも男性でありながら、「モラ夫バスター」と自称し、離婚事件をビジネスとしている悪名高い弁護士がいる。その名は、東京・中野区のさつき法律事務所の弁護士である大貫健介氏だ。この人物には要注意だ。

satsukilaw.com

　大貫氏は「正義感が強い」と自称し、離婚事件をビジネスにする弁護士の中には、大貫氏の信奉者もいる。大阪のある弁護士Ｎ氏は、「大貫弁護士から、「私、夫が嫌いです」を献本してもらった」と喜んでＳＮＳにあげていたが、都合が悪いと思ったのか、すぐに取り下げた。この弁護士Ｎも、大貫氏と同様で、大阪で悪名高い弁護士である。自分の家族は大切にしている様子を頻繁にＳＮＳ投稿しているが、人の家庭は簡単に破壊している。まさに、「人の不幸に上に自分の幸福を築く」という人間として、最低な弁護士である。弁護士を名乗る資格はない。

大貫健介著

　さて、大貫氏といえば、弁護士会から３度の懲戒処分を受けた最低な弁護士である。①２００８年「預かり金を自らの報酬と勝手にした」、②２０１０年「在留資格申請で不正な裁判」、③２０１５年「代理人を無視し相手方とツイッタで交渉」とある。３度も懲戒処分を受けた弁護士は、いまだかつて聞いたことがない。「正義感が強い」なんて、自惚れた発言である。例えば、国名に民主主義と名乗っている国家ほど、民主主義とはかけ離れた国家であること（朝鮮民主主義人民共和国）と同じである。弁護士会は、このような弁護士を野放ししてはならない。もはや弁護士と名乗る資格もない人間を、いつまでも弁護士会に在籍させる必要はない。

shyster.sakura.ne.jp

人生には必要なことしか起こらない

　家庭問題に直面している方は、心を病むことが多いです。私自身も心を病みました。そして、私以外にも、それは家族も同様です。特に、子の連れ去りという、いわば「誘拐事件」であり、別居親、その祖父母、兄弟姉妹、親族らにとっては、日常生活がガラリと変わってしまいます。その衝撃というのは、自分が感じている以上に心身にダメージを与えています。そして何よりも、子供たちに精神的なダメージを与えていることに、同居親は全く気づいていない。

　私は、適応障害を発症し、１年経ちました。この間、調停や裁判という人生において初めて経験しましたが、家庭裁判所の腐りきった体質を目の当たりにして、「世の中に正義はない」と落胆と悔しさと怒りの日々でした。その中で、ストレスから胃痙攣も発症したり、自律神経の乱れからくる背中の痛みが続きました。もう死んだ方がマシだと思ったこともありました。さらには、実母は医者が驚くほどの無数の胃潰瘍ができ、うつ症状も一時期悪化しました。

　これだけの精神的損害を与えた同居親および義実家には、相応の責任をとってもらうつもりです。私の場合、同居親および義実家は、ＮＰＤ（自己愛性人格障害）の傾向が強いため、普通の人が普通に自覚している遵法精神も希薄です。とても、厄介な人間たちです。責任転嫁、カネの要求、話し合いもろくにできない、まともに相手にしていたら、こちらがおかしくなります。だから、連れ去り被害者の方々も、気をつけてください。まともに相手にしないことです。

　さて、話は戻りますが、私もお陰さまで、多くの方々から励ましやアドバイスをいただいたことで、「ほぼ寛解」と医者から言われました。しかし、精神疾患は一度罹患すると、残念ながら、完治することはありません。だから、「寛解」といいます。この言葉には、「再発の可能性がある」という意味が含まれています。私も、「ほぼ寛解」と言われてから、これまでよりも、少し無理して、仕事などをしてきました。ところが、その後、疲れがとれず、休日はずっと寝ています。根詰めてやるのは、控えた方がいいです。精神疾患は、良くなったり、悪くなったりの繰り返しですから、焦らず、無理せずに、取り組んでいくことをお勧めします。自分や家族の健康を大切にしてください。

作者不詳

赤石千衣子氏の主張には、エビデンスがない

　昨日付の毎日新聞の論点「離婚後の共同親権」に、法制審議会家族法制部会委員であり、シングルマザーを支援するＮＰＯ代表を務める赤石千衣子氏が登場している。ご存知の通り、赤石氏は、共同親権に根強く反対する人物の一人で、元「ふぇみん婦人民主クラブ」共同代表である。つまり、日本共産党の人間である。安倍元首相が、この人物が総理官邸に出入りしていることを危惧していたほどだ。

　さて、赤石氏の経歴はさておき、政策的観点でこの記事を見た時に、赤石氏の主張は、（Ａ）エビデンス（証拠）に欠けており、（Ｂ）独自のバイアスがかかった内容であると感じたので、具体的に指摘していきたい。

①「共同養育のための法制度はすでに整っている。現在、面会交流している当事者の多くは、共同親権の必要性を感じていない。」

⇒この主張はエビデンスが提示されていないので、説得力がない。仮に、その後に記載されているアンケート結果を根拠にして主張したところで、アンケート対象者は、赤石氏のバイアスがかかった人たちの意見であり、客観的な証拠にはなり得ない。

②「夫からのＤＶや虐待が原因で離婚した女性は少なくない。」

⇒この主張もエビデンスが提示されていないので、説得力がない。確かにＤＶや虐待については、私自身も、容認するつもりも、肯定するつもりも一切ない。しかし、親権制度を議論する際には、離婚原因の全体像を見て判断する必要がある。実際に、ＤＶや虐待が原因で離婚したのは、全体の７％である。したがって、ＤＶや虐待への対応は、ＤＶ法などで別途対応する必要があるが、それだけを持って、単独親権を存続させる理由にはならない。

③「シングルマザーサポート団体全国協議会のアンケートでは、共同親権を選ばない人が８割、単独親権に賛成が６割、配偶者から子どもへの虐待があったのは４割であるとの結果が出た」

⇒これも客観的な証拠にはなり得ない。このアンケートの対象者は、シングルマザー、つまり、一人で子供を育てている母親であり、父親との面会交流がどれだけできているのか疑問であり、面会交流をせず、親子断絶に至っているケースもあることが容易に想像つく。したがって、そのようなシングルマザーが、「共同親権を選ばない人が８割、単独親権に賛成が６割」と回答することは当然のことである。また、「虐待があったのは４割」と主張するが、その「虐待」が警察で、児童相談所で、裁判所で認定されたものなのか、エビデンスもないので、甚だ疑問である。「虐待」を容認も肯定もしないが、この現代社会では、虚偽主張を平然と行う人間もいることから、認定されていないのなら、安易に「ＤＶや虐待」を主張すべきではない。

④「養育費支払いと親権は、別の事柄で交換条件でもない」

⇒赤石氏は、親権を獲得した同居親（特に母親）が面会交流に応じていない現実を隠している。日本での面会交流の実施率は、母子世帯で２９．８％、父子世帯で４５．５％である。つまり、７割のシングルマザーは、元夫と子どもの面会交流を軽視し、応じていない。だから、養育費不払いという問題が生じているのだ。夫はＡＴＭではない。だから、共同親権にして夫婦の双方が面会交流できることが重要である。

⑤「オーストラリアや英国などでは逆に共同養育の見直しが始まっている」

⇒共同親権に反対する小川富之氏が発信している内容だが、オーストラリアの主要紙から「間違いである」ことが指摘されている。

legal-ethics.info

　以上の通り、赤石氏の発言には、エビデンスが欠落し、自分の都合のいいようにバイアスをかけている主張ばかりで、客観的証拠に基づいた主張とは、到底言えない。このような特徴は、はっきり申し上げれば、日本共産党特有のご都合主義である。

　しかし、この親権問題を単なるイデオロギー論争で終わらせるのではなく、「子どもの福祉」、「子どもの最善の利益」を原点にして、考えていくべきである。少なくとも、赤石氏には、シングルマザーの視点は入っているものの、「子どもからの視点」は何も入っていない。もはや「子どもの利益」を考えていない証左とも言えるだろう。